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あっしら氏の新理論は国家財政の再建に役立つかも知れない
http://www.asyura.com/0306/dispute11/msg/422.html
投稿者 あずさ2号 日時 2003 年 6 月 21 日 22:34:46:

(回答先: 【国家犯罪にも等しい消費税還付制度】 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み 投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 21 日 18:53:00)

あっしらさん、こんばんわ。

名無しさんも参加し、大変そうですね。
3夜連続になりますが、あっしらさんの提起する問題が如何に無謀なものであるかを論証いたします。わかりやすくするために、あなたの数字をそっくりそのまま利用していますが、なぞった、同じだなどと言わないでください。●部分が指摘事項ですから。
なお、今日のこの投稿で私はこの問題から降ります。あなたの主張は噴飯もので、真理の追求とはほど遠いものとなっています。全く意味のない無駄な議論です。
そして、個人的には、あなたが「盗む」、「大泥棒」、「国家犯罪」などと表現した投稿は、事実誤認に基づくものですので、管理人さんに早急に削除依頼をするとともに、皆様に謝罪すべきものと考えています。

A:“誤った”消費税の算定方法(あっしら氏はそう考える)

輸出販売に対する消費税額:0円((b)×0%)
国内課税売上高に対する消費税領:1,980億円((e)×5%):(g)
仕入税額控除額:3,347億円((f)×5%):(h)
納付消費税額:▲1,367億円((h)−(g))

●国家サイドから見た消費税の納付状況
前段階の業者の納付した消費税:3,347億円((f)×5%):(h)
トヨタの納付消費税額:▲1,367億円((h)−(g))
[差引]国家の受け取った消費税額:1,980億円((e)×5%):(g)

この結果、国家は、トヨタの国内課税売上高に対する消費税額に相当する1,980億円を手にしており、消費税は国内の資産の譲渡等に課税するものであるという、消費税法の趣旨に合致する行動をとっている。

下記参照。
http://www.nta.go.jp/category/shinkoku/data/h14/1329/pdf/02.pdf

B:論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法

輸出販売に対する消費税額:1,919億円((b)×0%):イ
国内課税売上高に対する消費税領:1,980億円((e)×5%):ロ
仕入税額控除額:3,347億円((f)×5%):(h)
輸出向け仕入税額控除額:1,647億円((h)×(b)/((b)+(e))):ハ
国内向け仕入税額控除額:1,700億円:((j)-(i)):ニ
仮算定消費税額:471億円((イ+ロ)−(ハ+二)):ホ
輸出免税消費税額:272億円(イ−ハ):ヘ
納付消費税額:199億円(ホ−ヘ)

●国家サイドから見た消費税の納付状況
前段階の業者の納付した消費税:3,347億円((f)×5%):(h)
トヨタの納付消費税額:199億円(ホ−ヘ)
[差引]国家の受け取った消費税額:3,546億円((e)×5%):(g)

この結果、国家は、トヨタの国内課税売上高に対する消費税額に相当する1,980億円を1,566億円も上回わる3,546億円もの消費税を手にすることになり、1,566億円はその全額をトヨタが負担することになる。国が徴収した消費税の額は、消費税法の趣旨に合致せず、不当利得になる。これがあなたが一生懸命探している新たな「盗人」ですよ。何が輸出優遇税制ですか!


次に、あなたのトヨタモデルで消費税が100%(今の20倍)になったとした場合の試算をしてみる。

A:“誤った”消費税の算定方法(あっしら氏はそう考える)

輸出販売に対する消費税額:0円((b)×0%)
国内課税売上高に対する消費税領:3兆9,600億円((e)×100%):(g)
仕入税額控除額:6兆6,940億円((f)×100%):(h)
納付消費税額:▲2兆7,340億円((h)−(g))

●国家サイドから見た消費税の納付状況
前段階の業者の納付した消費税:6兆6,940億円
トヨタの納付消費税額:▲2兆7,340億円
[差引]国家の受け取った消費税額:3兆9,600億円

この結果でわかるように、消費税税率が今の20倍にアップしたとしても、国家は、トヨタの国内課税売上高に対する消費税額に相当する3兆9,600億円の消費税額しか手にすることがない。したがって、この場合も国家は、消費税は国内の資産の譲渡等に課税するものであるという、消費税法の趣旨に合致する行動をとることが可能である。

B:論理的に正しい“輸出優遇”の消費税の算定方法

輸出販売に対する消費税額:3兆8,380億円((b)×0%):イ
国内課税売上高に対する消費税領:3兆9,600億円((e)×100%):ロ
仕入税額控除額:6兆6,940億円((f)×100%):(h)
輸出向け仕入税額控除額:3兆2,940億円((h)×(b)/((b)+(e))):ハ
国内向け仕入税額控除額:3兆4,00億円:((j)-(i)):ニ
仮算定消費税額:9,420億円((イ+ロ)−(ハ+二)):ホ
輸出免税消費税額:5,440億円(イ−ハ):ヘ
納付消費税額:3,980億円(ホ−ヘ)

●国家サイドから見た消費税の納付状況
前段階の業者の納付した消費税:6兆6,940億円((f)×100%):(h)
トヨタの納付消費税額:3,980億円(ホ−ヘ)
[差引]国家の受け取った消費税額:7兆920億円((e)×100%):(g)

この結果、国家は、トヨタの国内課税売上高に対する消費税額に相当する3兆9,600億円を3兆1,320億円も上回わる7兆920億円もの消費税を手にすることになり、3兆1,320億円はその全額をトヨタが負担することになる。これがあなたが生み出した「盗人」の正体ですよ。現状とあなたの主張を取り入れたとき、どちらが国家犯罪と言えるのでしょうね?
また、これではトヨタを初めとするわが国の輸出企業は全滅ですな。経済通のあっしら理論はさすがに素晴らしい!ただし、良いか悪いかは別として、国家財政再建の切り札にはなるでしょう!

なお、先に言っておきますが、上記モデルでトヨタが負担した3兆1,320億円を前段階の業者に還付するとすると、これらが国に代わって「盗人」になりますからね。

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