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辻本逮捕劇:思い出させる昭和15年3月7日、民政党・斉藤隆夫代議士の衆議院除名劇による明治デモクラシーの死、そしてあまりに美しい白い恋人たち
http://www.asyura.com/0306/dispute12/msg/168.html
投稿者 zig 日時 2003 年 7 月 21 日 00:53:08:

(回答先: 辻本逮捕劇への阿修羅界では常識的な感想 投稿者 書記長 日時 2003 年 7 月 20 日 17:33:41)


「辻本逮捕劇への阿修羅界では常識的な感想」で、書記長におかれては以下のように、繰り返し「司法」という言葉が出てきます。

「司法手続きによる議会政治への不当介入を防ぐために不逮捕特権やら
指揮権発動やらの仕組みが作られたわけでしょう。つまり、近代政治システムが作られてくる過程で、議会政治の適切な運営のためには有害な司法の動きを抑制する必要性は認められていたことなのです。」
「マスメディ
アと司法がバランスを欠いた報道やら逮捕・捜査・判決などを行うだけでなく、それによって世論までも左右して、実質的には不当に大きすぎる権力を持つのは危険である。」
「 日本が将来を決定する岐路に立つこの時期に、ああした形で社民党を破壊する行動を日本の
司法当局がとったということは、大変重大なことでボンヤリ見過ごすわけにはいかないことで
す。」
「後になって司法や秘書本
人がゴタゴタ言っても、手続き上少しの手落ちがあっても自発的献金とみなすのが妥当ではな
いですか。」

揚げ足を取っているようでまことに申し訳ないのですが、これほど繰り返されるということは、単なる勘違いではなく、これまでのあなたのお勉強の中で誤解が構造的に蓄積されている可能性があると思われ、誤りを指摘させておいてください(この点間違えると、この問題の本質を見誤る可能性がないとはいえませんので、悪く思わないでください)。警察・検察当局は「法務省」に属します。憲法が決めている三権分立の構造からいいますと、「法務省」は『司法』ではありません。『行政』に属す国家作用です。アメリカなどでは、裁判になりますと「政府 VS 被告人名」という報道表現がなされます。つまり、検察というのは「行政(dministration)」=「政府(government)」の作用なのです。もうひとついうと「検事を裁くのが司法の役割」というのが近代法構造の司法にかんする基本構想になっています。あえて強調した言い方をしますと、裁判所の機能は、ナマの事実を明らかにすることではなく、行政=政府が不法な捜査や取調べをしてはいないかをチェックする作、業をすることが中心的な仕事であるともいえます。今回議会の少数派に圧力をかけているのは行政=政府なのです。ちなみに、指揮権発動というのは法務大臣が検事総長を刑事局長などを通じて指揮することです(検察当局は検察庁法14条の解釈により「指揮権発動」を法的に認める立場を取っています)。

いみじくもすみちゃんが、戦前の歴史展開と、現在起きている展開とがパラレル(平行)しているかのようだ、と指摘されております。イラク戦争はシナ事変に相当するのでは、と指摘しています。

私は今回の事件につき、表現できないほど,いやなものを感じています,それは,この事件が、昭和15年3月7日の民政党議員斉藤隆夫代議士の除名事件を思い出させるからです。昭和12年7月7日、盧溝橋事件をきっかけに、いわゆるシナ事変が起きて4年目、戦線は泥沼に入る様相にあった昭和15年2月に斉藤代議士が議会で代表質問の演説をします。この事変による死者はこの段階で10万名を超えています。で、彼は、軍はこれを「聖戦」と呼ぶが、戦争に正しい・間違いはない、政府はシナ(中国)の主権を尊重し、領土も賠償も要求しないというが、日本はこれを通じていったい何を得るというのか。こう演説したわけです。ところが、議会は、何を言うか、これは聖戦であり、聖戦目的を侮辱する、として、同3月7日、斉藤代議士を衆議院本会議として除名処分に付してしまったのです。斉藤発言を議事録から削除するばかりか「聖戦貫徹に関する決議案」を可決するという、皇軍・大元帥へのおべんちゃらのおまけつきでした。これにより、議会が言論の自由を殺すことによって、たいへん水準の低いものでしたが明治憲法におけるそれなりのデモクラシーが完全に死んでしまったわけです。この事件は行政圧力というより、議会の自殺というかたちですが、議院内閣制ですから、辻本逮捕劇は与党が議会内で言論の自由を封じた事とさほどかわりはないわけです。辻本逮捕は今後、土井失権、社民党崩壊、議会のオール与党化につながる可能性が十分あり、これは民政党斉藤代議士除名による明治憲法におけるデモクラシーの死に匹敵する、新憲法下におけるデモクラシーの死といえないこともないのではないか、ということなのです。これ以上のアメリカへの従属から脱して独立性を持つべきである、という言論を唱える勢力は、政治的に生きては生けなくなる状況に陥った可能性がある、そんな印象を持つわけです。民主党は米英当局が強制しているいわゆるネオリベラル=新自由主義(市場原理・規制緩和など)に賛成していますが、民社党は反対しています。日本がアメリカの経済植民地にされているのはこの政策によってなのです。金融自由化以降、英米資本の日本上陸により、あらゆる資産が日本から消えていっています。日本の富は機械的にアメリカに吸い上げられる構造になってしまいました(アメリカ製作前川レポートがネオリベラル政策を先導)。アメリカからの独立は軍事的のみならず経済的なレベルでの脱却が不可欠になるのですが、民社党の崩壊で、いよいよ、経済的な独立・軍事的な独立が確実に不可能となる地平線がみえてきました。背後に誰がいるのか。検察をそそのかしたのは与党・政府の誰なのか、その背後で取引、糸を引いているのは、皮膚の白い人々ではないのか。

暗黒政治の幕開けであり、戦前日本がたどった道をなぞっている印象をもたないわけいきません。今後予想されるのは、メディアや国民における言論封殺の圧力の高まりでしょう。

アメリカから独立性を勝ち取るというのは、絵空事になりつつあります。阿修羅でちょっとはやった見方で言うと、辻本逮捕は男性原理(日米支配層の交戦と支配欲)によって女性原理(社民党)がさらに封じ込められた瞬間という見方をすることもできるでしょう。男性原理がさかまいているわけです。

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