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実体経済が悪化の一途を辿っている。卸・小売販売増加率が４年５カ月ぶりの最低となるなど、生産、消費、投資など主要経済指標が軒並み急落しており、これまで頼りにしていた輸出まで減少基調に転じた。経済全体が大きな混乱に陥っている状況だ。
▲生産・投資が同時墜落＝統計庁が２９日発表した「４月の産業活動動向」によると、製造業など産業体の生産増加率（前年同期比）が急激に悪化していることが分かった。今年２月の１０．２％から３月５．０％、４月１．８％と急落した。
４月中に半導体（１４．９％）と自動車（８．５％）の生産は増加基調を維持したが、衣服・毛皮（マイナス２５．５％）、革・靴（マイナス２３．４％）、繊維製品（マイナス１３．１％）などの生産は極めて不調だった。
４月、内需向け製品出荷増加率もマイナス１．４％と７カ月ぶりのマイナスとなった。輸出向け製品の出荷も今年２月から減少し続けている。
反面、在庫は膨らむばかりだ。４月の在庫率（出荷と在庫の割合）は１０４．１％と、２００１年１１月以来の最高を記録した。これは出荷より在庫が多いことを意味する。
昨年同期に比べ、自動車は６７．２％、映像・音響・通信機器４５．２％、半導体は１９．６％まで在庫が伸びた。
在庫増加の影響を受け、製造業の稼働率も７６．６％と昨年１０月（７６．４％）以来の最低水準となった。
将来の成長潜在力を示す設備投資も、今年２月のマイナス３．６％から３月０．１％と回復するように見えたが、４月にマイナス４．２％と再び下落した。回復の兆しを見せていた企業投資が再び急減していることになる。
機械類の内需出荷増加率も大きく低下し、国内の機械受注も４月中にマイナス１．１％を記録した。建設分野は民間企業の好調ぶりで国内の建設作業実績が１１．９％、建設受注は７．８％それぞれ増加した。
▲消費は通貨機器以来の最悪＝消費は９８年の通貨危機直後並みにまで悪化したことが分かった。４月の卸・小売販売増加率はマイナス４．３％と、３カ月続けてマイナスを記録した。
百貨店は２月マイナス１３．７％、３月マイナス４．８％、４月マイナス８．４％となり、２月にマイナス１２．４％まで急減した量販店も３月には回復するかに見えたが、４月に減少に一転した。
自動車販売もマイナス８．２％と急激に減った。また家庭用機器と飲・食料品など家計消費も落ち込んだほか、既製服（マイナス２６．２％）、書籍（マイナス２２．２％）、冷蔵庫（マイナス３５．６％）、ルームエアコン（マイナス２４．１％）の消費も急減した。
▲５〜６月にはさらに悪化する見通し＝統計庁の金民卿（キム・ミンギョン）経済統計局長は「４月には輸出が下支えしてくれたが、５月には輸出も減少し、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）や貨物連帯のストが重なり、（経済状況は）さらに厳しくなりそうだ」と展望した。
景気サイクルも下降する兆しが目立っている。景気の流れを示す景気動向指数は１月１００．９から４月には９９．１と３カ月連続で下降している。景気の先行きを予測する景気先行指数も１２カ月続けて下落し続けている。
現在、政府と民間経済専門家らとも第２四半期の成長率が第１四半期（３．７％）よりはるかに低いものと展望している。現在、民間シンクタンクは第２四半期の成長率を１〜２％と予測しているが、ゼロ（０）成長またはマイナス成長になりかねないという見方も出ている。
サムスン経済研究所のホン・スンヨン常務は「ＳＫグローバル事態とカード債の不良化問題、労使問題などが悪化した場合、第２四半期の成長率は辛うじて１％台を記録する可能性がある」と展望した。
ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済分析チーム長は「企業が極度に投資を敬遠し、成長潜在力まで喪失されていくのがより大きな問題」とし、「いち早く労使問題など不安要因を解消し、投資心理を回復させるのが急務」とした。
尹泳信（ユン・ヨンシン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/30/20030530000026.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。