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国益と国家の誇りに泥をぬる「売国の構造」と「国家の犯罪」 グローバルアイ
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投稿者 TORA 日時 2003 年 6 月 07 日 10:11:53:

◆国益と国家の誇りに泥をぬる「売国の構造」と「国家の犯罪」

 小泉首相は「りそな銀行」の国有化を「破綻ではなく再生だ」と強弁した。
二兆円ほどつぎこみ、熨斗紙をつけて米資本に差し出そうというならたしかにそうだ。
政治家も役人も、破綻銀行を外国に売りとばすことに熱心だが、それもそのはず。
これまでの政策の失敗をそっくり隠蔽できるからである。
それを世人は「国家の犯罪」とよぶ。


◆「国家の犯罪」レベルにたっした日本政界の無能

 案の定、大手金融グループ「りそな銀行」が破綻した。
竹中の"思う壺"である。
不況、株価低迷に手をこまねき、資産デフレによって債務超過になったところでレッドカードをだして国有化したのちに米資に譲り渡す。
そのため企業会計を厳しく監視し、逃げ道をふさぐのが竹中のやり方なのである。

 「小泉改革」もその方向にむいている。
究極のグローバリゼーションは"IMF管理体制"にほかならないが、日本固有のシステムを破壊することに主眼をおく小泉改革も、竹中の売国主義も、結局、めざすところはそこにある。

 かれらはよくよく日本が嫌いなのであろう。
グローバリゼーションの名のもとで日本を丸ごとアメリカに叩き売り、日本をアメリカの属国にすることにかれらは倒錯して使命感をもっているわけだが、考えてみると、戦後日本はこういう気味の悪い指導者のもとで延々と失敗をかさねてきた。

 それを「国家の犯罪」というならば、それをすべて羅列してみるのも一興でないか。
思い浮かんだものを順次に書き出してみよう。
1、 バブルを煽って日本の資産経済を破産させた罪
2、 米の策動にのって日本の金融システムを破壊させた罪
3、 日本の民間資本をつぶしてアメリカに売った罪
4、 土下座外交で媚びて中・韓・朝を増長させた罪
5、 国家防衛の重大責務を放棄して危機をまねいた罪
6、 お手盛り公共事業で国土を破壊した罪
7、 改革と称して国民を見殺しにした罪
8、 亡国憲法をた棚ざらしにした罪
9、 マスコミに膝をくっした罪
10、 「ゆとり教育」で日本の子供の学力を低下させた罪
11、 学校教育を日教組に奪われた罪
12、 日本の家族制度を破壊した罪
13、 創価学会に魂を売った罪
14、 日本の近・現代史を歪めた罪
15、 三権分立を有名無実にした罪
16、 官導政治や天下り、役人天国をつくった罪
17、 「安全神話」を崩壊させた罪
18、 議員・役人の数を減らさない罪
19、 左翼・反日主義者に迎合した罪
20、 平和主義にうつつをぬかした罪

書き出してみるとこれらの罪には共通点がいくつかある。
歴史や日本固有の文化が否定されていること、そしてそのどれも、愛国心の欠如が原因になっていることである。
竹中の売国思想にも、竹中が拠って立つマルクス学派的な改革主義にも日本固有の文化をおもんじる視点に欠けている。
むろん愛国心はどこにもない。
戦後民主主義という国家や民族、歴史を否定された占領体制下で育ったボンボンには往々にしてこんな薄っぺらな輩が多いものだが、それにしても、そういう男に日本経済の舵取りを任せたのはなぜであろうか。

 かつて宮沢喜一に高橋是清の再来を期した声があがったことがあったが、笑うべし、である。
金融恐慌や昭和恐慌の処理にあたった日銀出身の高橋是清はたしかに経済通だったが、是清翁の偉さは、英米を回って日露戦争外積を集め、軍部の脅しに屈せず国民経済をおしすすめた愛国心、決断力にあった。


◆アメリカの属国化しか選択肢がないダメ国家

 宮沢は、1985年、当時の竹下蔵相が「プラザ合意」でアメリカの<ドル高是正>と日本の<内需拡大>をきめてきたとき、冷ややかに「素人はこわいね」とつぶやいたという。
宮沢は「プラザ合意」がアメリカの陰謀だと知っていたが、そのことを公の場でのべることはついに一度もなかった。

 小利口な保身主義だったわけではない。
宮沢には、是清翁の愛国心や決断力、実行力がみじんもなかったのである。
是清翁は<2・26事件>に倒れ、一方の宮沢は"史上最長"となった経済担当大臣をつとめあげて花束を贈られた。
宮沢の功績は「何もしなかったこと」とささやかれたものだが、何もしなかった大物政治家は宮沢だけではない。

 先に上げた「国家の犯罪」は、国の舵をとる政治家すべてが、保身や利権、あるいは政権抗争にうつつをぬかして何もしてこなかった結果というふうにもいえよう。
そしてその結果、日本はアメリカの"属国化"という選択肢しかもちえない情けない国家になってしまった。
この国家の大罪はそれぞれ独立しているのではない。
互いにむすびついて壮大なる滅びの構造をつくりだしているのである。


◆「何もしない」――宮沢イズムにどっぷり浸かっている日本政界


 竹中の「売国の構造」はこれまで日本政府・官僚がやってきた売国的なふるまいの延長線上にあり、竹中が金融機関を"征伐"しようと野中が北朝鮮に媚びようと、いまさら何の問題にもならない。
日本にはもはやまっとうな批判勢力さえ存在しなくなっているからだ。

 「週刊新潮」の記事によると野中が右翼に狙われているという。
当局によると「任侠系の右翼団体に所属する男がピストルをもったまま行方をくらませている。その情報をうけた警視庁が念のため数名のSPをつけた」というが、右翼テロのうごきがでてくるのは、日本から自浄作用がなくなってしまったからである。

 宮沢は、口癖のように「わたしの目が黒いうちは憲法を改正してくれるな」といっていたという。
「何もしなければ傷つかない」というその腰抜けの宮沢イズムが、憲法改正や自主外交、円経済の自立性あるいは官導政治の排除という戦後の日本が課題にしてきた重大テーマをすべてお蔵入りにさせ、現在のこの政治の"不毛時代"をまねきよせてきたといっていい。


◆保守政治家にも根深い国家・国民への不信感

 宮沢一人がわるい、というのではない。
ただ戦後、日本の政治があらゆる重要問題を棚ざらしにしてきたのは、――この"宮沢的"なるものにとりつかれていたからではなかったか。
その結果、日本は、アメリカの外圧がなければ何もできない、自主性の片鱗もない国になってしまったのである。

 宮沢や野中が憲法改正に反対する理由は「日本が正式な軍隊をもった主権国家になれば何をするかわからない」からだという。
軍人にイジメられ、日本が戦争に負けると嬉々としてマッカーサーの通訳になった宮沢の軍隊嫌いは相当なものだというが、その反軍主義が、上記に挙げた「国家の犯罪」の20のアイテムにすべてからまってゆく。

 軍隊嫌いから国家防衛の法整備が遅れ、国家の不信感がアメリカへの依存を深め、日本の近・現代史への憎悪が中・韓・朝への土下座外交をうみ、それが教育などの他分野へと波及してゆく。


◆ "日本悪玉"論に洗脳された人々

 国家や軍隊が信用できない――というなら保守政治家などにならなければよさそうなものだが、そこが、宮沢的なるものの"ヌエ"的なところだ。
国家権力に接近しつつ、国家や軍隊に否定的な姿勢をとる、というつかみどころのない政治家は野中や加藤紘一だけではない。
小泉首相や山崎幹事長らYKKをはじめ、自民党の議員の多くが、東京裁判史観の洗礼をうけた「日本悪玉論」者なのである。

 "一億総懺悔"の戦後、高等教育をうけた者で「東京裁判史観」「マルクス経済学」「平和憲法論」の呪縛を免れたものは少ない。
その洗脳をうけた政治家志望者の多くは共産党や当時の社会党へ走った。
自民党にはいったインテリは高級官僚ぐらいなものだったが、かれらはもともと保守主義者ではなかった。
支持母体や選挙基盤が自民党系だっただけである。

 ろくな勉強もせずに金バッジをつけた自民党の利益代表議員や族議員のなかにも、とつぜん平和主義や自虐史観にめざめる者もいる。
タカ派の議員がとつぜん北朝鮮派になったかと思えば、保守派がテレビにでるや構造改革派に鞍替えするといった調子である。
それまで不勉強だったため、左翼理論のレトリックに簡単に参ってしまうのである。


◆「国家の犯罪」をうんだ、愛国心と独立心の欠如

 日本の近・現代史を理解するには林房雄の「大東亜戦争肯定論」や三島由紀夫の「文化防衛論」を手始めに左翼色が一掃された書物を読むべきだが、インテリは、岩波書店や朝日新聞などの左翼メディアを情報源とする。

 一年間「赤旗」や「聖教新聞」を読み続けると80%が洗脳されるというが、日本人の半数が朝日新聞を読んで、その国民が選んだ政治家に愛国心や独立の気概がそなわるわけもない。
それがじつは「国家の犯罪」をうみだした土壌なのである。

 政治家の質が低下すれば、官僚のモラルが下がる。
役人は、政治家の愛国心や憂国の思いにやる気を鼓舞されるものだが、利権や選挙、金集めしか頭にない政治家のもとでは士気はいっこうにあがらない。
くわえて竹下政権以降、政治家は政策立案の課題を役所に"丸投げ"するようになった。


◆「代表者意識」に欠けた日本の保守政治家たち

 政策は専門知識を並べ立てたペーパーを作ることではない。
政策にいちばん求められるのは、政治家が政策のマインドを専門職の官僚に叩き込むことである。
仏像を彫るのは役人でも、魂をいれるのは政治家でなければならないが、丸投げではそれがおざなりになる。

 若手の政治家のなかには「政策をしっかり勉強すべき」というひとが少なくないが、それもまた本末転倒である。
勉強しなければわからないものをあみだすのではなく、国民が望むもの、国家のあるべきすがたを常識の範囲でとらえ、それを役人に形式化、専門化させるのが政治家の仕事だからである。

 政治家にもとめられるのは、専門知識ではなく、国家・国民の利益をまもるという"代表者意識"でなければならない。ただし、一部の人達の代表者ではない。
官僚政治の最大の欠点は、何のためにそうするのかという肝心のマインドを欠くことである。
いちど、ダムを作ると決めると、そのために全力をつくすが、何のために無用のダムをつくって自然を破壊するのか、かれら自身にも説明がつかない。
法に則った細々しい書類や意味を理解するのが難解な計画書をつくるが、それが必要かどうかという肝心なことには無関心なのである。


◆ 国家と"共犯"だった銀行の「債権コロガシ」

 銀行のモラルが壊滅的に低下したのは、国が銀行を国債の引受け機関にしてしまったからである。
銀行という受け皿を用意した政府はジャンジャンと赤字国債を発行し、銀行もまたその利回りで利を漁る。
それで十分に食えるとなればリストラなどやらず、銀行はたちまち放漫経営に陥る。
「銀行は金融屋になりさがった」という声があるが、現在の銀行は金融屋でさえない。
国家と組んで"債権コロガシ"をやっているだけだからである。
銀行が企業にカネを貸さないのは、企業の担保力低下や不況によるバランスシートの悪化がすべての理由ではない。
企業に貸し出すべき資金が債券運用に流用されているからなのである。

 貸し渋りや貸し剥がしもそこからでてくる。
融資残高のパイが小さいため、自己資本の拡充や不良債権の調整に必要な資金残を貸付け先からむりやり回収しなければならないのである。
熊谷組という爆弾を抱える三井住友銀行は、増資(五千億円)や追い貸し(三千億円)で熊谷組を支えているが、その原資は貸し剥がしからえた資金である。

 三井住友銀行が"死に体"の熊谷組を必死で守るのは「熊谷組破綻」ということになれば特別背任罪を問われかねないからだろうが、そのために"生ける"中小企業がバタバタと黒字倒産に追い込まれる。


◆ 竹中は"銀行潰し"に雇われた刺客だった?

 悪いのは銀行だけではない。
いやむしろ咎を負うべきなのは、銀行を国債の「引受け機関」にとりこみ、銀行ほんらいの金融業務を根こそぎ瓦解させた国家である。

 かつて旧大蔵省は「プラザ合意」以降、アメリカの"ドル安政策"によって値下がるとわかりきっていたドル建て米国債を大量に生保会社に買わせ、これを得々と「体制維持金融」とよんだ。
かつて世界中に名を轟かせた日本の"セーホ"を今日のKO寸前にまで追いこんだのは日本という国家だったのである。

その失敗や背任のツケをすべて民間資本におしつけ、債務超過の金融機関を次々に破綻させてゆく仕業はまさしく「国家の犯罪」というしかない。
竹中は、目下、税制の立ち遅れと切り離せないと見直し議論がすすんでいる「繰り延べ税金資産」の扱いをことさら厳密に適用させて収支計画を減額させ、りそな銀行の国有化にふみきったわけだが、政府にとってこれほど頼もしく、便利な男はほかにいない。


◆破綻銀行の外資売却で隠蔽される政策の失敗

 竹中は日本の金融体制を根こそぎ潰して<IMF管理>に組み込むことに異様な執念をもっている。
その「破壊主義」が権力者に利用されている。
これまで国が犯してきた政策上の国のミステークを隠蔽するには――問題の金融機関を潰して外国に売ってしまうのがいちばん手っとりばやい。
政府が竹中に経済財政相と金融相を兼任させているのは竹中が民間人だからである。

 これまで国がズタズタにしてきた金融システムを"破綻"という形で葬り、アメリカに売り払ってしまえば後腐れがない。
その死刑執行人に竹中を起用し、用済みになったらアメリカにでも追い払い、あとで「竹中は頭が狂っていた」とでもいっておけば、これほど完璧な事後処理はない。

 その意味では、小泉も利用されている。
小泉に竹下以降、ズタズタになった日本の政・官システムの大掃除をさせておけばこれまでの失敗のダメージを"改革の痛み"と言い訳ができ、それなりに軌道修正ができる。
小泉人気が凋落したらお払い箱にして新たな政治家を担ぎ、ふたたび官導政治を敷けばメデタシ、メデタシである。


◆角栄失脚以降、だれもいわない「国家主権」

 「国家の犯罪」は連動し、からまりながら増幅される。
これはちょうど銀行の貸し剥がしが――資産の叩き売りをまねき、それが資産のデフレ化を深化させ、かえって銀行の不良債権をふやしてゆくようなものであろう。

 小泉首相は「改革なくして経済の再生なし」という。
その金融改革の柱は不良債権処理だが、その処理を急げば、さらなる資産のデフレ化をまねき、不良債権はかえってふえてゆく。

 この地獄のスパイラルから逃れるには、どこかに風穴をあけなければならない。
市場においておけば害毒を流す不良債権処理を国が一時的に預かる、というウルトラCも一つの手である。
いずれにしてもどこかに風穴があけば、その"徳政令"効果がデフレの負担になる。
株や地価がもちなおせば、デフレスパイラルの出口がみえてくる。
歴史上、深刻なデフレからの脱出には、戦争やハイパーインフレなどのショック療法しかみつかっていない。

 座して死を待つより、思い切った手を打つべきだが、角栄失脚以降の日本は、アメリカが怖いのか、みずからすすんで有効な手立てを講じたことは一度もない。


◆「国家の犯罪」の元凶は固定化された占領憲法

 バブル経済とその崩壊、日米構造協議からグローバリゼーションと金融経済ではアメリカに鼻ズラを引き回され、外交では<中・韓・朝>に土下座外交という有り様だった。

 国内ではグランドプランを欠いた官導政治――そこには日本の「国家の犯罪」の構図がある。
重大案件を放置し、ボロがでるとその場しのぎの繭縫策に走る。
その累々たる失政がスパイラル現象をおこしているのである。
首相はりそな銀行の国有化を「破綻ではなく再生」とこじつけを言ったが、その言い訳、こじつけがこの十年を不毛なものにしてきたのではなかったか。

 「国家の犯罪」の元凶が憲法なのは疑いえない。
憲法は内政や外交のみならず、経済や文化、防衛や教育にリンクしている。
占領軍が作った占領軍憲法を日本が後生大事にしていることじたい異様だが、自民党が"改憲"政党から"護憲"政党へと鞍替えした10年程前から日本は急速にダメな国になっていった。
占領憲法に甘んじるゆるみから害毒が滲みだし、それが「国家の犯罪」をつくりだす原因になったとみるべきだろう。

 現憲法はGHQが発布した「対日命令書」といわゆる東京裁判史観を土台にしている。
憲法を改正するということはただ単に憲法の文面を書き直すことではない。
その土台になっている価値観や歴史評価、思想体系を根本から見直すことである。
「国家の犯罪」とは、国家が国民にたいして危害をくわえるということである。
占領憲法のもとでいちばん腐りはてていたのは国家だったのである。


http://homepage3.nifty.com/globaleye/starthp/subpage01.html

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