税源移譲、奨励的補助金は削減分の８割…首相表明へ［読売新聞］【地方財政の２割削減という意味】

税源移譲、奨励的補助金は削減分の８割…首相表明へ［読売新聞］【地方財政の２割削減という意味】
http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/640.html
投稿者あっしら日時 2003 年 6 月 18 日 17:28:08:

　地方財政の「三位一体改革」に関し、小泉首相は１８日夕の経済財政諮問会議で、国から地方への税源移譲について、国が地方に義務づけている仕事の補助金は削減分のほぼ全額、それ以外の奨励的な補助金は削減分の８割相当を移譲する方針を表明する。

　政府はこの改革案を「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の原案に盛り込み、２６日の同諮問会議で正式決定とする予定だ。

　税源移譲問題を巡っては、塩川財務相が補助金削減分の７割相当の税源移譲を主張し、片山総務相は全額の移譲を求めた。首相としては、国の関与が強い義務的な補助金と、奨励的な補助金に分け、義務的なものは全額、奨励的なものは７、８割を目標にすることで最終調整に入った。奨励的な補助金の削減に対しては、一時、７割を移譲する案が有力だったが、最終的には８割に落ち着いた。

　政府はまた、補助金の削減について当初、公共事業分を対象外とすることで調整していた。しかし、「公共事業の除外を明示すると、義務教育費国庫負担への補助金削減などを狙い打ちしている印象を与える」（政府筋）などとして、削減対象からあえて公共事業を除外しないこととした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030618it04.htm

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三位一体改革、公共投資除外された補助金削減は問題＝日本総研［ロイター］ あっしら 2003/6/18 18:30:28 (0)

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