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(回答先: 税源移譲、奨励的補助金は削減分の８割…首相表明へ［読売新聞］【地方財政の２割削減という意味】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 6 月 18 日 17:28:08)
［東京 １８日 ロイター］ 日本総合研究所は、政府がまとめる国と地方の税財政改革「三位一体改革」についての評価と提言を発表し、その中で、補助金の削減対象から公共投資が除外され、義務教育関連の補助金削減先にありき、としている政府案について、本末転倒と批判している。
提言では、「三位一体改革」論議は、財務省、総務省、各省庁の利害が複雑に絡み混迷状態にあり、大きな問題をはらんでいると指摘。
第一に、補助金の削減目標から公共投資が除外されている点が問題だとしている。補助金削減の本来の目的は、国の画一的な基準による無駄、非効率的な公共事業を削減し、地方自身の判断で地域住民にとって真に必要な事業を選択できる仕組みを構築することにあるはずだとした上で、現在の議論は、義務教育や保育関連の補助金削減とそれに相当する税源移譲問題に矮小化されてしまっていると批判している。
その上で、地方分権改革推進会議が掲げた見直し項目の補助金総額９．３兆円を５年以内に全廃し、特に公共事業関連の補助金は税源移譲なしで全廃し、地方の裁量に委ねるべきだとした。
第二に、義務教育や保育関連の補助金削減に伴い、その７割ないし８割を税源移譲するとの議論について、数字を先にあげるのではなく、いかなる分野を優先して歳出削減を行うかを先に決め、効率化の余地を徹底的に検討して必要額を全額税源移譲するのが筋だと指摘。義務教育や保育関連支出の削減が先にありき、という議論は本末転倒だとしている。
第三に、地方交付税についても、補助金とあいまって行き過ぎた地方への所得再分配を生んでいるとして、地方の自立と活性化のために抜本的な改革が必要だとしている。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=2945739
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