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(回答先: Re: 外国人雇用促進は問題 ビル・トッテン 投稿者 匿名希望 日時 2003 年 9 月 22 日 05:34:45)
匿名希望さん。 はじめまして。
あっしらさんと問答されていた方でしょうか？ 読ませて頂きました。
難しいのであまり理解できていませんが。
だからレスしたわけではありませんが、興味深い話ですので、私見（偏見？）をごく簡単に述べます。
私見は簡単です。 「あくどい」方ですよ。 他に考える余地があるかしら。
最適値生産−最適値販売、そして利潤最大化動機から考えれば、生産基地日本における生産性を向上させ、コストである税、年金、社会保険の引き下げを考えるのは当然ですね。
今では大企業群も正規雇用を減らし、時間給労働者によって置換していますね。 私の知る限りでも、よくこれで生活できるものだと感ずる賃金体験に移行しています。 特に地方では顕著です。
この最大の理由は、年金等の社会保険料を減らしたいからです。
特に女性と高齢者に正規雇用などまずないと言ってもよいでしょう。
私は岡崎の研究所へいく途中で、ときどき名古屋近郊都市に寄ります。
外国人労働者は多いですね。
自治体によって年金加入や社会福祉の対応はバラバラみたいです。
ほとんど加入していない自治体まであるみたいですよ。
さて、新規に雇用する外国人労働者にまともな社会保険を付加するわけはない、と断言しましょう（建前は別です）。
実際に彼らを雇用するのは、経団連加盟大企業ではなく、「協力会社」です。
彼らは経団連の政策に対して責任をとるべき立場にはありません。
従って、経団連の意図が社会保険等の安定化にあるという自己主張を本心から信用することは難しいです。
外国人労働者も、日本社会の性質から見て、昔の「出稼ぎ」的行動パターンを主流とし、日本における新中流への登攀を目指すという行動パターンは取らないだろうと予測できます。
従って賃金は海外へ流出します。
米国のような社会？ どうなんでしょう。 日本に近いのはたぶんドイツの方でしょうね。
このような推論をもたらした「補助線」を紹介します。
人口動態です。
厚生省（当時）の人口動態統計によると、１９８５年に合計特殊出生率が急激に減少しています。
微積分学で言う「偏曲点」があるのです。
私がこれを知ったのは１９８７、８年だったと思います。
当時は経済の国際化に伴う地価高騰が首都圏を襲っていました。
私はこれを見て特殊合計出生率の極度の転落と、歴史上最大の高齢化、そして人々の価値観の転換を確信しました。
企業行動にも社会を無視した我利我利亡者性を感じ、必ずしっぺ返しを受けると考えました。
これと共に、企業の我利我利亡者的行動は今後の社会標準となるということも確信しました。
今でもこの確信は変更の必要を認めません。
なお、当時に現在のレベルの人工動態変化を予測していた人は一人しか知りません。米田匠二氏です（「日本が危ない」）。
外国人労働者問題は、トランスナショナルエコノミー下において、上記の人口動態変化に伴って当然発生する「派生的問題」にすぎません。
これに対して経団連がどう行動するのか？
私には、考えるまでもなく明らかに思われるのです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。