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社員による視聴率操作の不祥事で、謝罪する萩原敏雄・日本テレビ社長（右）と室川治久編成総務（日本テレビ本社で）
http://jp.a1.yimg.com/7/50/6316/1067007623/img.news.yahoo.co.jp/images/20031024/yom/20031024-00000212-yom-soci-thum-001.jpg
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000907-jij-soci
日テレプロデューサー、視聴率操作＝モニター世帯突き止め、謝礼送る
日本テレビは２４日、同局の番組プロデューサー（４１）が、ビデオリサーチが行う視聴率調査のモニター１２、３世帯を突き止めた上で、自分が担当する番組の視聴を依頼し、承諾者に謝礼を支払っていたことを明らかにした。
同局によると、このプロデューサーは２００２年７月、埼玉県内の信用調査機関に、ビデオリサーチの視聴率調査の対象者の割り出しを依頼。判明した５、６世帯に対し、知人を通じ「芸能人犯罪被害スペシャル」など９月放送のバラエティー番組２本の視聴を要請、受諾した４世帯に謝礼として１万円から５千円の商品券を郵送した。
今年の正月番組についても、受諾者４世帯に同様の方法を用い、４月と９月には、自ら依頼して計４世帯に謝礼を支払った。
（時事通信）[10月24日21時6分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00002071-mai-soci
＜日本テレビ＞プロデューサー、視聴率を不正操作
テレビ視聴率競争で９年連続首位を続ける日本テレビの男性社員プロデューサー（４１）が、視聴率調査会社「ビデオリサーチ」のモニター世帯の住所を興信所を使って探し出し、昨年９月〜今年９月の間に４回、これら世帯に自分が制作した計６番組を見るよう依頼、謝礼に商品券や現金を支払っていたことが２４日分かった。
（毎日新聞）[10月24日22時35分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000071-mai-soci
＜日本テレビ＞プロデューサー、視聴率を不正操作
テレビ視聴率競争で９年連続首位を続ける日本テレビ（本社・東京都港区）の男性社員プロデューサー（４１）が、視聴率調査会社「ビデオリサーチ」（本社・東京都中央区）のモニター世帯の住所を興信所を使って探し出し、昨年９月〜今年９月の間に４回、自分が制作した計６番組を見るよう依頼、承諾した世帯に謝礼として５０００〜１万円の商品券や現金を支払っていたことが２４日分かった。視聴率操作の背景にはテレビ各局の激しい競争があり、今後、業界全体に影響を及ぼしそうだ。
◇会社指示は否定
ビデオリサーチはモニター世帯（関東地区は６００世帯）の所在を一切秘密としているが、男性プロデューサーは「興信所がビデオリサーチの保守点検車を尾行して、モニター世帯を突き止めた」などと話しているという。萩原敏雄日テレ社長は同日の会見で謝罪するとともに、社内に調査委員会を設置することを明らかにした。しかし「会社は一切関与していないし指示もしていない」と説明した。
日テレによると、このプロデューサーは昨年７月、埼玉県内の興信所にモニター世帯を探すよう依頼し、同年８月までに５〜６世帯を把握。知り合いの元番組制作会社社長夫妻を通じて、自分が制作した同年９月放送の「芸能人犯罪被害スペシャル」など単発特別番組２本を見てほしいと依頼し、視聴を承諾した４世帯に謝礼を郵送した。日テレが把握した範囲では依頼したのは延べ２４〜２７世帯、謝礼を支払ったのは計１２世帯に上る。
ビデオリサーチによると、視聴率調査は無作為に選んだモニター世帯に、自動的に視聴記録を測定する装置を置いてもらうシステム。プロデューサーが制作した６番組の中で最も視聴率が高かったのは今年１月放送の「びっくり人間スペシャル」の１７．１％。他５番組は１０．２〜１５．７％。
プロデューサーは、自ら視聴を依頼した際には、局名と自分の名を告げず、自分の番組と同時に他の２局が放送した４番組の視聴を依頼していたという。
日テレによると、２３日に一部マスコミから事実確認があり、初めて知ったという。プロデューサーは当初否定したが、その後、事実を認めたという。このプロデューサーは「少しでも高い視聴率を取りたいと思ってやった。興信所には、見つけ出した段階で１世帯あたり１０万円の謝礼を支払った。費用はすべて自分が出した」と話しているという。
一方、ビデオリサーチも２４日会見し、「０２年８月に不正な働きかけを知った。このため、対象家庭を入れ替える措置を取った」ことを明らかにした。【油井雅和】
◇総務省、事実関係把握を優先
放送行政を担当する総務省は「事実関係を把握していないのでコメントできない。現在、日本テレビ側から事情を聴いている」（地上放送課）として、事実関係の把握を優先する考えだ。
放送法は一般に番組自体を規律しており、今回のように「営業面」の問題に直接かかわる規定はない。このため、放送法に直接抵触することはないとみられるものの、「（放送の）健全な発達を図ることを目的とする」（放送法１条）という趣旨との関連で、同省は今後の対応を慎重に検討する構えだ。【伊藤一博】
◇「猛進型の性格」
４１歳の男性プロデューサーは、８４年に日テレに入社し、スポーツ局に配属された。スポーツ中継を担当していたが、バラエティー番組志望で、９１年１１月、念願の編成局に異動した。その後は、主に年末年始、期首期末のバラエティー特番を制作してきた。萩原敏雄社長は「レギュラー番組の実績はないが、特番はそれなりで、中堅の安心できるプロデューサーだった」と話す一方、「レギュラー番組のプロデューサーはチームワークが必要で、多くのスタッフをまとめなくてはいけないが、彼はそれが苦手で猛進型だった」と述べた。（毎日新聞）[10月25日1時3分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00002119-mai-soci
＜視聴率操作＞「極めて遺憾」 ビデオリサーチ社長
ビデオリサーチは２４日午後８時過ぎから東京都中央区の本社で会見、竹内毅社長が「調査対象世帯が漏れたことは極めて遺憾であり、関係者の方におわび申し上げます」と謝罪した。昨年８月に発覚した調査対象世帯への不正工作と日本テレビの関係に質問が及ぶと、歯切れの悪い答えに終始、約１時間で会見を打ち切った。
（毎日新聞）[10月24日23時42分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031024-00000212-yom-soci
日テレ・プロデューサーが視聴率操作
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社員による視聴率操作の不祥事で、謝罪する萩原敏雄・日本テレビ社長（右）と室川治久編成総務（日本テレビ本社で）
http://jp.a1.yimg.com/7/50/6316/1067007623/img.news.yahoo.co.jp/images/20031024/yom/20031024-00000212-yom-soci-thum-001.jpg
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日本テレビ（東京・港区、萩原敏雄社長）の編成局に所属する男性プロデューサー（４１）が、ビデオリサーチ社の視聴率調査の対象世帯に対して、自分が担当した番組を視聴するよう依頼し、謝礼を渡していたことが２４日、分かった。
このプロデューサーは、「自分の作った番組が少しでも高い視聴率を取れればと思ってやった」と話しているという。
日本テレビによると、このプロデューサーは、昨年７月から今年９月にかけて埼玉県内の信用調査会社に依頼して視聴率調査対象世帯１２、３世帯を調べ、知り合いの元制作会社社長夫妻を介したり、自分で電話をしたりして、担当したバラエティー番組計６本の視聴を依頼した。
このうち、１番組につき４世帯が承諾し、謝礼として１回当たり５０００円から１万円の現金や商品券を郵送した。信用調査会社に対しては、調査対象世帯と分かった時点で１世帯につき１０万円を支払っていた。
同日午後、会見した日本テレビの萩原社長は「視聴率についての信頼性や公正さが傷つけられ、正当な視聴率競争に励んでいる者には冒とくであり、激しい憤りを感じる」と述べ、「当社社員が、このような不祥事を起こしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。
同局は週明けにも、局内に調査委員会を設置し、詳しい経緯や原因を調べ、プロデューサーの処分を検討する。
ビデオリサーチ社も同日夜、会見し、「一部の調査世帯からの報告で昨年８月ごろに（働きかけがあったこと）を把握したが、テレビ局が働きかけていたことまでは分からなかった」と、明らかにした。
◆視聴率＝テレビ所有世帯のうち何世帯がその番組を見ていたかを表す数字。民放各局などの出資で設立されたビデオリサーチ社が調査しており、対象世帯は、関東地区で６００世帯。公正な調査のため、測定器を設置した家庭の個人情報は厳重に管理されている。（読売新聞）[10月24日23時56分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000119-mai-soci
＜視聴率操作＞「極めて遺憾」 ビデオリサーチ社長
ビデオリサーチは２４日午後８時過ぎから東京都中央区の本社で会見、竹内毅社長が「調査対象世帯が漏れたことは極めて遺憾であり、関係者の方におわび申し上げます」と謝罪した。昨年８月に発覚した調査対象世帯への不正工作と日本テレビの関係に質問が及ぶと、「調査中」「確認する」などと、歯切れの悪い答えに終始、約１時間で会見を打ち切った。
会見には約１００人の報道陣が集まり、竹内社長ら３人が出席した。モニター世帯が外部からの不正な働きかけに応じたことが発覚したのは、１９６２年の会社創立以来初めてという。
会見では、「当社の社員からの情報漏えいはないと確信している」と再三強調した。保守点検車の尾行が確認された昨年８月以降、日テレを含む複数のテレビ局の番組を見るよう依頼された世帯もあったが、「発覚時にテレビ局に連絡を取らなかったのか」との問いには「公式にはそういうこと」「まさかテレビ局が依頼しているとは当時は考えなかった」と説明するにとどまった。
同社は今後、調査を継続して、日テレ側の調査と照合する。また竹内社長は日テレに対し「厳重に抗議したうえでよく話し合いたい」と述べた。
◇広告主協会に波紋
民放テレビにＣＭを出すスポンサー企業の集まりである日本広告主協会（会長・福原義春資生堂名誉会長）にも波紋は広がった。同協会の喜連直武事務局長は「広告主はＣＭを出す時に、出来るだけ多くの人に見てもらいたいと思う。視聴率はそのための重要な指標だ。そこに不正があったのは極めて遺憾としか言いようがない」とコメントする。同事務局長が不正事件のうわさを聞いたのは２４日の午後だが、詳細は会見の報道があるまで知らされていなかった。
今後の対応については「詳しい事実をつかまないと分からない。他にも類似のことがあるとは思いたくないが……」と話している。
（毎日新聞）[10月25日0時29分更新]
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031025-00000142-mai-soci
＜視聴率操作＞「裏切り行為、だまされた」日テレに抗議
日本テレビ広報部によると、視聴率操作問題がテレビのニュースなどで報道され始めた２４日午後５時から同１１時までの間に、視聴者から約１３０件の電話が寄せられた。大半が「視聴者を裏切る行為」「だまされた」という抗議の内容で、電子メールでも批判的意見が寄せられているという。
（毎日新聞）[10月25日1時6分更新]
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。