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竹中平蔵の化けの皮(こりゃほんとに酷いや!) --- 「株式日記と経済展望」より
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/277.html
投稿者 まさちゃん 日時 2003 年 10 月 22 日 14:40:26:Sn9PPGX/.xYlo

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu56.htm

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竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣の真実 ----- 無能な経済学者に二つの経済閣僚をさせる意味

2003年10月22日 水曜日

◆竹中平蔵金融・経済財政政策担当大臣の真実 (論壇目安箱)

 竹中は73年に一橋大学を卒業、日本開発銀行に入行した。 その後77年には同行設備投資研究所に配属になり、82年には大蔵省財政金融研究所に主任研究官として出向した。

この頃、竹中は、当時大蔵省官房審議官兼財政金融研究所次長であった長富祐一郎に出会う。 長富はその後大蔵省関税局長を経て財政金融研究所長を務めた人物であるが、大蔵省きっての問題人物であり、この出会いが竹中をシンデレラ・ボーイに押し上げていくのである。

87年、竹中は、長富の後押しにより、大蔵省の出向ポストであった大阪大学経済学部助教授に就任した。 そのときの主任教授が、現在、経済財政諮問会議の民間議員を務める本間正明氏である(竹中が本間教授の起用にこだわったのは、もちろん口封じのためである)。

しかし、竹中は、休講ばかりで授業を真面目にやらなかったうえ、生来の女好きが災いして教え子の女子学生にセクハラを働いたため、本間教授の逆鱗に触れて大学にいられなくなってしまう。

そこで、竹中は長富に泣きつき、トラブルを表沙汰にせず、円満に大学を去る形にしてもらった。 89年、長富は開銀とも話をつけ、ハーバード大学に留学させることにした。そのときの肩書きは客員准教授であったが、実際には助手見習いであり、しかも在籍したのはわずか3ヶ月だった。

ここで、長富がなぜこのような力を持っていたかということに触れる。 長富は、大蔵省の中堅幹部だった頃から、財政金融研究所の外郭団体を使い、銀行や証券会社から巨額の裏ガネを集めていたのである。

そのカネは、政界工作はもちろん、海外の主要な大学や研究所との人脈づくりにも使われていた。 長富は頻繁に海外出張して、接待・贈り物攻勢をかけたのである。 竹中がハーバード大学に留学できたのも、この裏コネクションがあったからである。

ちなみに、そのとき長富にいいように使われた人物が、みずほグループにいる。 竹中がみずほグループを追い込めないのも、過去の秘密を握られているからである。

なお、本題からは外れるが、このとき竹中は、1月1日に日本に住民票がなければ住民税を払わなくてすむという脱法行為に気付き、以後もたびたびこの手法で「節税」を繰り返すことになる。

この問題を国会で追及された際、竹中は意図的なものではないと強弁したが、草野厚慶應義塾大学教授が、竹中本人から「節税」を誘われたと漏らしており、意図的なものであったことは確実である。

ハーバード大学からわずか数名しかいない国際経済研究所なる研究所に移った竹中は、90年に慶應義塾大学総合政策学部助教授のポストを得る。 これは、長富が、懇意にしていた加藤寛慶應義塾大学総合政策学部学部長に働きかけたことから実現したものである。

その後の竹中のシンデレラ・ボーイぶりはご存じだろう。 政府税制調査会会長であった加藤寛に気に入られた竹中は、小渕内閣の経済戦略会議や森内閣のIT戦略会議メンバーを経て、01年には経済財政政策担当大臣、02年にはさらに金融担当大臣をも兼務することになった。

なお、長富は大蔵省退官後はQUICK、パソナの顧問を歴任し、現在は社団法人研究情報基金運営理事会議議長を務める。


論壇のホームページ

(私のコメント)
竹中平蔵氏が二つの経済閣僚を兼任するのは、誠に嘆かわしい事態です。小泉内閣が続く限り竹中大臣は続投するのだろう。竹中大臣は民間人であり選挙の洗礼を受けない。自民党の実力者達が竹中大臣を辞めさせるように言っているが、小泉首相は聞き入れない。

竹中平蔵氏はこれと言った学者としての業績もなく、著書などを見ても経済の入門書ばかりだ。このような人物が大学教授になり、大臣にまでなれたのは、背後に長富氏という高級官僚が糸を引いているからだ。たしかに竹中平蔵氏は扱いやすい便利な人物のようだ。竹中氏の能力は人脈を築くことに長けていることで、本間教授や加藤教授などの学会でも顔が広い。

前にも書いた事がありますが竹中大臣は、モルガンスタンレーのフェルドマン氏とも親交があり、ファンドを紹介して儲けさせることで人脈を築いた。大蔵省の長富氏もそのような縁があるのだろう。肝心の経済政策に関してはアメリカの言いなりでまったく評価できない。侘美 光彦氏はインタビューで次のように指摘している。

◆小泉・竹中経済政策をどう見るか 侘美 光彦

(前略)もっと大きく間違った理論は、竹中平蔵大臣に代表される理論です。竹中氏は、近代経済学のなかで新古典派理論とよばれる考えの代表的な人です。新しい形で古典派に立ち帰った新しい理論です。

 昔から古典派のなかには、「貨幣数量説」というのがありました。それは、貨幣量を増やせば物価が上昇し、貨幣量を減らせば物価は下落するというものです。たしかに、貨幣量と物価の間には、なんらかの関係があるのですが、どちらが原因でどちらが結果か、ということが問題です。言い換えると、景気が悪くなるから物価が下がるのか、物価が下がるから景気が悪くなるのか。。実体経済が悪くなるから物価が下がるのか、物価が下がるから実体経済が悪くなるのか。。その因果関係が問題です。「貨幣数量説」では、貨幣量に原因を求めて、貨幣量を増減させれば物価は調整できると考えます。これが古典派の一つの特徴です。

 ところがこの理論は、第一次大戦後、事実上破綻しました。間違っていることが分かったからです。とくに大恐慌では、貨幣量を減らしたから景気が悪くなったとは、誰も考えません。それを主張したのは、フリードマンだけです。彼は、実体経済は悪くないのに、銀行恐慌が起こったから実体経済が悪化したと評価したのですが、彼の大著でも、貨幣や金融の事は詳細に分析していますが、実体経済についての分析はありません。銀行恐慌の原因は、金融政策を間違ったこと、それも貨幣量を増大させなかったことにあると単純に評価しています。先程から話している、私の大恐慌の評価とは決定的に異なることが分かると思います。

 ところが、この「貨幣数量説」が六〇年代からアメリカで復活してきました。その理由は、きわめて簡単で、五〇年代末から物価が絶えず上昇するようになったからです。絶えずインフレの状態で、デフレは起こらず、そのなかで景気が上がったり下がったりしながら、経済成長が進むようになりました。そこで、貨幣量と物価の相互関係をみると、見事な相関関係がしめされるようになったのです。貨幣量の「増加率」が大きいときは、物価の「上昇率」も大きいという関係です。それ以前は、貨幣の絶対量が増えたり減ったりしていたのですが、この時期から、貨幣量や物価は絶えず上がるなかで、その貨幣量の「増加率」と物価の「上昇率」の間に相互関係が、明瞭にあらわれるようになりました。

 近代経済学ではデフレの定義もなく、大恐慌のことは事実上忘れているものですから、もしデフレになったときにどうなるかという議論も抜きに、現象的にあらわれた相関関係から、物価を調整するには貨幣量を調整すれば良い、という理論が復活したのです。これが、ケインズ政策の行き詰まった七〇年代に、ケインズ政策にとって代わりました。レーガン時代にとられた、供給重視のサプライサイド経済政策も、貨幣数量説を否定するものではありません。

 現在、竹中氏が主張していることは、こうしたアメリカの「貨幣数量説」をほぼ無条件に受け入れている、と評価して良いと思います。竹中氏の考えに近い人も大勢います。「日銀の政策が問題だ」と言っている人は多いのですが、その内容はほとんど「貨幣数量説」です。貨幣量を調整すれば物価は調整できるというのですから、デフレについては貨幣政策・金融政策だけで解決できるという考えになります。ところが、日銀が色々とやっても効果がないので、もっと金融緩和すべきだとか、インフレ目標を設定せよとか、国債を買えとか−−日銀にもっと他の政策をやれと要求するのです。

 竹中氏は、ときどき言う事が変わるのですが、基本的にデフレは金融問題なので、日銀の責任であり日銀がしっかりやれば良い、という主張です。これとの連関で、不良債権問題も金融問題なので、これを解決すれば、デフレは解決するし、景気も回復するという主張になります。

 したがって、小泉・竹中経済政策は、「二重の誤り」を犯しています。まず、デフレ・スパイラルを認めないので、構造問題に景気の問題を還元してしまいました。そして、デフレの問題を貨幣問題に還元してしまいました。この「二重に誤った理論」で、経済政策をやっているのですから、日本経済の見通しは、空恐ろしいものがあります。(後略)

(私のコメント)
竹中大臣は日本経済の状況がよくわかっていない上に、アメリカの経済学者の受け売りで経済政策を行っている。アメリカのブッシュ大統領が不良債権を処理の促進を言えばそのように実行し、金融緩和しろと言えば忠実に実行している。これらの経済政策は日本のためというよりアメリカ経済のための政策なのだ。

りそな銀行への公的資金注入にしても、いろいろな疑惑がもたれている。日本の金融業界の状況は竹中大臣によってアメリカ政府へ筒抜けになっており、りそなに対してもアメリカからの指示でなされたらしい。その他のメガバンクに対しても外資が着実に入り込んできており、気がついたときは日本の金融は皆ユダヤ系国際金融資本の傘下に収まっていることだろう。

金融を支配してしまえば日本の産業を支配することが出来る。驚くべきことに小泉首相は郵貯すら民営化して外資に売り飛ばそうと、郵政の民営化を主張している。だからこそ小泉首相は金融・経済財政大臣を竹中氏に一任しているのだ。ここまで小泉首相がアメリカのために尽くすのは何か理由があるのだろうか。まさかCIAに秘密を握られていると言うことも考えられる。


 

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