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Re: 詳しく言うと「日本の国内需要に頼る企業群の正社員の人件費が相対的に高いこと」が問題なのです。
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/282.html
投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 22 日 21:04:37:HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 「日本の人件費が相対的に高いこと」は何ら問題ではない 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 22 日 14:37:43)

あっしらさん こんばんわ
どうも、意見が食い違っているようです。
問題は、日本の国内労働システムの疲労です。

これは、とくに内需に頼る企業郡にいえるでしょう。
日本の雇用は、90%の中小企業により約80%近くが支えられています。

そして、たったの0.3%の大企業群が約20%の雇用を支えています。
そして、あっしらさんのおっしゃるとうり内需部門をこの優秀な国際的な企業群が支えています。
日本で其の部門に入るのは、三菱商事・トヨタ自動車・三井物産・伊藤忠・日立・ソニーなどです。

それらの企業は、終身雇用制を取っています。
これらの企業は、それだけのリターンをだして、株主に還元する配当を抑えても優秀な社員を育成するという立場で経営をおこなっており、国際的に見ても売り上げから見ても利益から見ても資源を人材育成(人件費)に費やしています。その代わり配当額は海外企業の約6分の一です。(たとえばGMは、年200円なのにトヨタは年34円)

だから、反対に国際競争力(優秀なマーケティングと経営戦略で付加価値をつけている。)を正社員によって成り立たせているのです。
それだけ社員教育にお金をかけています。

これらの企業は、経営戦略の一環として正社員(終身雇用制の維持・正社員に法的な根拠はありません)を育成しており人件費の高さは当たり前と受け止めることができます。

問題は、国内需要に頼る企業群である流通分野や銀行の大企業と中小企業の正社員の人件費の高さです。


これは、国際企業郡のまねをして、終身雇用を広げた結果です。
しかも、其のコンセンサスとしてテスト学力主義で20歳までにキャリアとノンキャリと分けてしまう公務員とそれに続く、利益も少ないのに終身雇用制を無理してでも維持しようとしている国内企業群のが問題なのです。

このあたりの、国内需要にたよるビジネスモデルは崩壊寸前です。
これが顕著に現れてくるのが、銀行です。
不良債権の処理を行わないといけないぐらい、国内は供給過剰(国内の成長が止まった時点でいくら積極財政を行おうと、あまり成長できないポイントがでてくる)
なのに、官庁は、商店街を育成したり・其の反対のモータリゼーションを加速させたり
銀行を3時で占めたり・喫茶店や床屋の融資は別枠だったり・一般には目に見えない規制で産業の発展を指導していました(戦後の産業育成には資源を官庁がコントロールするという点で大変有効)。

其の規制が、あまりにも中央省庁に集中しているために日本の国内需要企業は国内での競争力を失いました。
たとえば、食料加工品などの分野は1兆円の企業が存在しません。
(資本の蓄積が国内資本でしにくい体制だったからです。
たとえば、戦後の企業は資本を銀行から受け取っており各都道府県と中央官庁と銀行の壁が存在し、M&Aがしにくい状態であった。
また比較広告は今でも、嫌われている。)
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(クロネコヤマトも、其の壁を感じた一社。細かいことは社史にあります。){路線免許での行政訴訟 1989(平成元)年12月までトラック運送業者は「道路運送法」で規制されていた。
(1)不特定多数の荷主の貨物を積み合わせて運ぶ路線トラックは旅客の乗り合いバスと同じように、利用する道路ごとに路線免許が必要とされた。たとえば東京から名古屋に貨物を運ぶのに、国道1号を通ろうが、国道246号を通ろうが、東名高速道路を通ろうが問題ないはずなのに、いちいち道路ごとの免許が必要だというおかしな規制が存在していた。
(2)貸し切りトラックは、道路ではなく、都道府県の行政単位に免許が与えられた。従って、東京都で免許を受けていても、神奈川県で受けていないと、東京のお客の荷物を、神奈川のお客に届ける事が出来ない。
http://tanaka1942b.at.infoseek.co.jp/keieisha-2.html
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これは、売り上げが低くく、労働内容が同じになりがちな流通や食品加工などの単純作業にとく【正社員とパート】の賃金格差が目にまだちます。

同じくらいの作業内容でも、正社員というだけで待遇があまりにも違います。
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資料
http://www2s.biglobe.ne.jp/~ti-union/ws/ws10.htm
 わが国のパートタイム労働法では、短時間労働者の賃金、賞与および退職金などについて、雇用主は通常の労働者との均衡に努めるよう求めている。

しかし、実際には仕事の内容や残業、転勤など拘束性、勤続年数などの違いがあるという理由により、2000年現在、女性一般労働者とパートの時間当たり平均賃金には1.79倍という大きな格差が存在する。
しかもその差は1976年の1.43倍から拡大している。
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国際競争力も、トヨタなどの製造業(輸出分)で利益が薄くなっています。
(トヨタの自動車製造ライン子会社の関東自動車は神奈川に製造ラインを持っていましたが、東北の岩手に移りましたしかしそれでもコストが増加したため、こんご不採算ラインは海外での展開を考えているようです。)
これは、国内での製造ラインの雇用を維持するために国内で工場を建てるためです。
しかし、相対的に国内の人件費がトヨタの製造ラインに上乗せされているのは間違いないでしょう。

人件費が高いということは、物価が高すぎるということでもあり、それは国内の企業が国際企業群とは比べ物にならないぐらい生産性が低く、いくらパートと正社員を同じように扱うよう法律で定めても、それを実行できる資本がないというのが実態でしょう。

とくに小売や銀行は、まだ供給が過剰でありこの分野での、【パートと下っ端正社員】の違いをなくして、
スキルによるキャリア・ノンキャリの区別を行う常識を植え付けそして・テストでの所得配分というコンセンサスという常識をなくして
いくことが国内経済改革の重要なポイントだと考えています。

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