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(回答先: Re: ↑の政策を採れば、現在の失業問題は大きく解消され、デフレもけっこう緩和される 投稿者 hou 日時 2003 年 10 月 21 日 22:48:43)
houさん、レスありがとうございます。
返済を約束しているとは言え国庫から支援を受けているみずほなどのメガバンクは、返済が完了するまで、経営者（役員）は“最低賃金法”規定の報酬に切り下げ、従業員は国家公務員平均給与の水準まで切り下げるのが筋だと思っています。
（総体的な銀行政策はここでは省きます）
なお、利息取得は法的に禁止すべきだと考えているので、高利貸し＝利息取得を生業をしている連中の雇用や所得にはこだわっていません（笑）
＞ほかの分野も同様に、日本の人件費は相対的に高いのです。
＞それを、急激にオランダモデルに近づけるには無理があります。
＞いま、企業は、アウトソーシングによる企業利益の確保を行っていますが。
日本の人件費が相対的に高いことでどういう問題が起きていると思われますか？
国際競争力が劣って、貿易収支が赤字になっているわけではありません。
人件費が相対的に高くても強い国際競争力を誇っているということは、人件費の増分率を超えて生産性が高いということの証です。
（貿易収支が赤字であれば、人件費の高さは問題視できます）
人件費が高ければ可処分所得も大きいわけですが、日本経済はデフレ・スパイラル（継続的な供給量＞需要額状況）に陥っています。
これは、供給量がそのままでも、ＧＤＰの６０％を占める個人消費額がもっと増大しなければならないことを意味しています。
そして、個人消費額が増大するためには、家計収入のほとんどが勤労所得である限り、給与が増加するしかありません。
企業が“派遣”・アウトソーシング（外注）・パート化を行っても、一時的な収益回復が達成できるだけで、その後は収益不振に陥って、再び総人件費の切り下げに走るという悪循環を続けているのが日本経済です。
（トヨタなどの輸出優良企業やディスカウンターが好調を維持していることは認めていますが、国民経済全体は、個別企業の収益確保に向けた動きのために縮小しているのです）
国際競争力に優れた生産性の高い企業が相対的に高い給与を支払うことで、そのお金が国民経済の連関性のなかで流れ、他の企業の高い給与をも支えているのです。
そして、他の企業の高い給与が、国際競争力に優れた生産性の高い企業の国内需要を支えているのです。
また、日本の人件費の相対的高さは、為替マジックであり、生活費の高さを反映したものでしかありません。
国際交易製品における競争力の高さが日本円のレートを高くしているために、ドルベースで人件費が高くなっています。
また、生活費とりわけ住居費の異常な高さを勘案すれば、実生活レベルで人件費が高いとは言えません。
高度経済成長期を経て国際企業に仲間入りした大手企業が、給与水準を抑え込んでいたら、日本経済がどうなったかをシミュレートしてみれば、人件費の抑制に「構造改革」の芽があるという考えがどれほど愚かなものかわかるはずです。
また、ペーパー国際基軸通貨制での為替レートは、インフレ率の相対比較によって基本的に規定されます。（物価上昇率が高い国の通貨は相対的に安くなります）
日本の人件費が高くなり物価が米国よりも速いテンポで上昇すれば円安となり、人件費増加のある部分は帳消しされるので、国際競争力も人件費の増加ほどは劣化しません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。