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竹中経済財政・金融相は２４日の閣議に２００３年度年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書は、高齢化と人口減少の急速な進展と、それに伴う社会保障費などの国民負担の増加が今後、日本の経済成長率を押し下げるとの懸念を示した。
マイナスの影響を緩和するために、女性や高齢者の就業を促進し、世代間の公平を図る年金改革など抜本的な対策を求めた。
企業の過剰債務問題も分析し、上場企業のうち、金融機関などによる債権放棄などで事業再生が必要な企業が１３２社あると指摘した。企業数まで挙げて、金融再生と表裏一体にある企業再生への早急な取り組みを求めた。
今回の白書は、少子高齢化問題や社会保障制度の問題を、初めて主要テーマに取り上げた。
今後、労働力人口（１５―６４歳）が急減するため、「女性と高齢者の就業を促進することが不可欠」とし、労働生産性の向上も課題に挙げた。
生産性向上などがこのままのペースで推移すれば、２０１１年度以降、２０４０年代まで実質成長率は０・２―０・４％まで下がると試算した。適正な政策が実施されれば、１・４％―１・６％程度まで高まるという。
人口減が財政や社会保障制度に与える影響も検証し、税や社会保障費などの国民負担の増加が「避けて通れない」と明記した。負担の増大を抑えるため、民間の経営手法を活用した行財政の効率化などが必要だとしている。
年金制度改革では、先に生まれた世代ほど負担に比べた給付水準が高くなるという世代間の不公平を是正するうえでも、「高齢世代に対しても給付水準の引き下げや相応の負担を求めるべき」としている。ただ、消費税率の引き上げなど年金の財源問題には触れていない。
企業と金融の再生では、金融機関が支援する企業を絞り込んでいることを背景に、事業再生ができていない企業が多数残っていることを、具体的な社数にまで踏み込んで記した。清算などの処理より、債権放棄などの私的整理を通じた「再建型処理」が重要だとし、産業再生機構など政府の枠組みの活用も求めた。
(2003/10/24/11:43 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031024i303.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。