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(回答先: 人口減と負担増による成長鈍化を懸念…経済財政白書 ［読売新聞］【上場１３２社が清算または再建を必要】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 24 日 19:24:02)
「つぶれそうな」上場企業とやらを１３２社も列挙したという“きわめて異例の措置”を、どう考えればいいのか？
ＲＣＣ宣伝のための恫喝か？
（このエステ商品を買わないと貴女も見る見るお尻に硬く不気味なセルライトが出来てバケモノみたいになります、とかいうミセスむけ脅迫CMと同じ手口。
それともアメリカあたりの持株会社やコングロマリットに日本の優良企業を売り渡すための、官製風評被害ばらまきによるダンピング工作の開始か？
（この会社もこの会社ももうすぐ倒産や！ がんがん株さげて勉強しときまっせ〜！ もってけドロボ〜！））
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http://www.zakzak.co.jp/top/top1024_1_20.html
上場企業１３２社に“倒産”信号、再生・整理必要
竹中金融担当相が提言
竹中平蔵金融・経済財政担当相は２４日の閣議に、平成１５年度の経済財政報告（経済財政白書）を提出した。財務・経営内容が一定基準を下回る上場企業１３２社について、金融機関などの債権放棄や産業再生機構、整理回収機構（ＲＣＣ）の活用で、早期に整理・再生が必要だと提言した。企業名は挙げていないが、極めて異例である。
「改革なくして成長なしＩＩＩ」と題した白書は、景気について、企業収益や設備投資の回復が家計部門と雇用に波及し、次第に持ち直すと予想。その過程でデフレ脱却に向けた展望が開けてくるとの見解を示した。
このシナリオ実現には、不良債権と過剰債務の問題、少子高齢化に対応した社会保障制度改革の「２大課題」を解決する必要があるとする。
白書が上げた問題の１３２社は、９０年代後半当時の上場企業２１４１社（銀行・保険・証券を除く）のうち、（１）営業利益で借入金の利払いなど金融費用が賄えない「収益悪化企業」（２）自己資本で負債を割った比率
（負債比率）が業種平均以上の「負債増加企業」の２条件に該当、法的処理や事業再生の枠組みが決まっていない企業である。
上場１３２社について、竹中担当相はこの日午前の閣議後会見で「どういう問題が（不良債権処理で）残されているか把握する意味で今回の分析を行った」と述べた。
「１３０数社は再生を含め何らかの対応の必要があるということで、ここが全部悪くなるわけでない」とも強調した。
竹中担当相は「（事業再生などの）調整は当事者の問題である」と述べ、個々の企業再生についてはあくまでも金融機関を含めた民間に委ねているとの見解を示した。
ZAKZAK 2003/10/24
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