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(回答先: 道路公団民営化、国交省「本命案」は建設優先 −朝日新聞 投稿者 怪傑 日時 2003 年 11 月 23 日 21:25:56)
道路公団「本命」法案 新建設費、巧妙に確保
国土交通省がまとめている道路関係４公団民営化法案の「本命案」は、高速道路の建設で複雑な仕組みを導入している。「小泉改革」をアピールするうえで、昨年12月に民営化推進委員会が出した意見書を完全には無視できず、かといって、意見書通りでは道路建設の道が絶たれるためだ。
推進委の意見書は、不採算道路が建設できない仕組みになっていた。
まず４公団の４０兆円の債務を４０年で元利均等返済するよう求めた点。そのためには、借金返済を担う保有機構が新会社から受け取るリース料を当初から高く設定せざるをえない。新会社には資金が残りにくくなり、道路建設は困難になる。
さらに、意見書は機構が建設資金を新会社へ支出する仕組みは、「採用すべきでないケース」と明記した。
そこで、交通省の本命案は、機構からの建設費全支出をさけつつ、当初１５年程度はリース料を低く押さえる方式を採用した。元利均等ではなくなり、返済期間も５０年へと延びるが、０１年１２月の閣議了解で「債務返済は５０年以内」とされており、枠内に収まる。
問題は。リース料支払いが減ることで新会社にかかる法人税が増え、建設原資が奪われることだった。租税特別措置で減免してもらう道も模索したが、税制改正は困難とみて、新会社が徴収する道路料金のうち機構の取り分をわざわざ設定した。この分を新会社の法人税の対象外とした上で、道路建設は機構が新会社に契約で委託するという複雑な仕組みをひねり出した。
交通省案は、推進委の意見書を完全に無視しなかったとはいえ、建設抑制の面で意見書が反映されたのは、機構からの建設資金の支出を形式的に見送った程度だ。「建設より借金返済を優先」という意見書の理念は置き去りにされた形だ。
背景には、自民党道路族の存在がある。新会社による道路資産の保有や早期上場も、「社会資本の道路を民間会社が保有するのはおかしい」という声にかき消された。
本命案では、民営化後」に建設される道路も機構が保有する。
結局、民営化で誕生するのは、道理建設を自主的に判断する民間会社ではなく、建設の請負や管理、パーキングエリアなどの付帯事業を行う巨大な「道路サービス会社」となりかねない。
道路公団改革は、巨額な債務の返済と、黒字路線の料金収入に依存した道路建設の見なおしに力点を置いたはずだった。しかし、道路建設を優先する仕組みを全面的に取り入れることで、当初の狙いから大きく逸脱する可能性が高まっている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。