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(回答先: 本命案：民営化の理念置き去り、新建設費、巧妙に確保 −朝日新聞 投稿者 怪傑 日時 2003 年 11 月 23 日 22:45:18)
日本道路公団など道路関係４公団の民営化で国土交通省は、民営化後も料金収入の一部を原資に、新会社が高速道路建設を積極推進する案を軸に検討していることが２３日、明らかになった。約４０兆円の借金の返済期間を「５０年以内」に延長し、２割強が未整備となっている高速道路整備計画（９３４２キロ）の完成を目指す内容だ。道路関係４公団民営化推進委員会の意見書は不採算路線建設に歯止めをかけるものだったが、国交省素案は整備計画推進に比重を移している。
公団民営化に向けた法案については、組織形態や新会社の分割方法などを調整中で、１１月中にも政府・与党に提示する。ただ国交省は「借金返済重視・道路建設に慎重」も含めた複数の案を示す考えで、最終的には政治判断を仰ぐ方針だ。
素案は民営化推進委の意見書に沿って、公団を道路の管理・運営をする「新会社」と資産を保有し借金を返済する「保有・債務返済機構」に分離。新会社は料金収入から保有機構に道路のリース料を支払い、負債返済に充ててもらう。
ただ、返済期間を推進委の「約４０年」から５０年に延長することで、料金の一部を建設費に振り向けられる仕組みを検討。国と地方の負担による「新直轄方式」の建設などコスト削減の工夫とともに、９３４２キロの完成を目指す。ただ、民営化後１５〜２０年以降の新規建設には一定の歯止めをかけることも検討する。
素案には、民営化推進委が意見書で求めた「１０年後をめどに新会社が道路資産を買い取り、保有機構は解散」「新会社は早期上場を目指す」などは、詳細に触れない可能性が高い。地域分割についても、首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋の３公団を現在の地域のまま民営化し、日本道路公団は２分割する５会社案も検討されている。これも「本四公団は他の新会社に統合」と求めた意見書とは隔たりがあり、推進委側の強い反発が予想される。【荒木功】
［毎日新聞１１月２３日］ ( 2003-11-23-23:09 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031124k0000m020066001c.html
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