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(回答先: 十勝沖地震リポート（中）・｢住民の行動は｣ 避難と船出し､両極に【静岡新聞】 投稿者 シジミ 日時 2003 年 10 月 17 日 20:43:52)
広尾消防署指令室に備えられた同報無線の発信局。津波警報とほぼ同時に、避難勧告を住民に伝えた＝北海道広尾町
http://www.shizushin.com/jisin/news03101602.html
今回の十勝沖地震では、津波警報に対する行政の防災対応に注目が集まった。警報対象の沿岸二十一市町村のうち、避難勧告を実施したのは十四で、それ以外は自主避難や注意喚起にとどめた。避難勧告の連絡体制にも、違いが見られた。
広尾町が沿岸地域住民に同報無線で避難勧告したのは、津波警報発令一分後の午前四時五十七分。町職員の非常招集や災害対策本部の設置に先立つ迅速さだった。広尾消防署との連携が速報を可能にした。
夜間は職員不在となる所が多い役場と違い、消防は常に二十四時間態勢。四時五十分発生の地震で、当直の広尾消防署員はテレビで津波警報発令を確認すると同時に、指令室の装置でサイレンを鳴らし、同報無線で住民に避難を呼び掛けた。
「災対本部の設置にはどうしても時間がかかる。津波はいかに早く住民に周知するかが大事。夜間の津波警報に消防が対応するのは、独自のマニュアルで決めてある」と工藤滋署長は話す。
豊頃町も同報無線で避難勧告したが、発信局が役場にしかなく、職員が登庁して災対本部が置かれてからとなった。勧告の放送は午前五時十七分。津波の第一波確認（同二十二分）にこそ間に合ったが、地震から約三十分を要した。
釧路市は避難勧告を行わず、自主避難の呼び掛けにとどめた。災対本部の設置は午前五時十分で、第一波到達（同六分）に遅れた。伊東良孝市長は、今後は警報で直ちに勧告を出す考えを表明。「消防との連携や、警報発令と同時に自動的に放送を流すシステムの検討も必要」と、林義則総務課長（４８）は課題を指摘した。
消防庁も今回、自治体対応がばらついた点を重視。避難勧告の基準の明確化や、浸水予測図（ハザードマップ）の作成、避難訓練の実施など、津波対策の再確認を求める通知を全国に出した。
発生から数分で津波が到達すると予想される東海地震では、「行政の指示や警報を待っていては勝負にならない。揺れたら自分の判断で即避難してほしい」と県の担当者。一方で「北海道の人と違って津波の経験がない県民が、どこまで地震イコール津波と素早く反応できるか」と、不安も口にする。早期避難に結びつけるために情報をどう的確に提供できるか、東海地震に向けて県内自治体の力が問われる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。