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今日発売の「日刊ゲンダイ２・７」の２面に年金改正がもたらす年金機及び経済危機の深化を指摘する記事が掲載されている。
見出し部：「年金改正 保険料アップで３００万人の失業者」
「企業の正社員減らしに拍車」
記事部：
「自民・公明党が合意した年金改革案は、制度崩壊を早めるだけである。年金危機を招いた厚労官僚の“数字合わせ”にまんまと乗せられ、「恒久的に安定した制度を構築できた」（大野功統与党年金制度改革協議会座長）と胸を張る与党はバカじゃないか。
年金改革では「少子高齢化」ばかりが強調されている。保険料を納める者が減り、受給者が増えるのだから「保険料アップ、給付カットはやむをえない」という理屈だ。
本当にそうなのか。
「年金問題では重大な問題が見逃されています。企業倒産やリストラで厚生年金加入者（サラリーマン）の数が９５年以来２００万人以上も減り、そのうえ賃金のダウンで保険料収入が減っていることです。厚生年金の保険料は給与天引きで、ほぼ１００％が納付されてきた安定財源。その減少の方が、国民年金の未加入より深刻です。与党はそこにメスを入れない。それどころか、保険料アップでサラリーマンと企業の負担を増やして安定収入を減らそうとしている。狂気のさたですよ」（民間シンク研究員）
厚生年金はサラリーマンと企業が折半で保険料を負担している。与党案では、保険料を「上限１８．３０％」として今後１７年間、毎年一万円ずつ引き上げるとしている。
「今回の年金改革で企業の負担増は３兆円を大きく上回ります。当然、企業は負担を減らして利益を確保するため正社員を減らし、保険料負担の軽いパートやアルバイトに置き換えていく。保険料アップは社員減らしに拍車をかけるだけ。日本経団連は、負担増を雇用調整で補うと約１００万人が失業すると試算していますが、そんな程度では済まない。参院選対策で見送ったパート加入、保険料計算の前提になっている消費税アップの実施による『家計圧迫→景気停滞』を計算に入れると、現在の約６０００万人の雇用者の５％、３００万人が失業する可能性があります。保険料の大幅アップは加入者を減らし、アブハチとらずになるだけです」（前出の研究員）
与党は年金保険料アップの愚を悟るべきだ。」
★ 製造拠点の国外流出や福祉負担が要らない機械設備に置き換えようという動きも加速するはずだ。
米国政権のために年間２１兆円もお金を貸す（まともに返済されることはない）のなら、勤労者や企業に負担を求めないので年金制度を補強するのは“簡単”なはずだ。１０８兆円という年金積立金もある。
官僚や小泉政権そして与党は、意識的に日本を破壊しようとしているとしか言いようがない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。