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(回答先: デジタル・ヘル―サイバー化「監視社会」の闇 古川 利明【著】はじめに 投稿者 なるほど 日時 2004 年 4 月 22 日 04:57:12)
目次
第一章 「監視カメラ」が大量増殖していく社会
あなたのカオが知らぬうちにデジタル情報化されている街
過激なトークライブに出入りの客は全て警察に“面通し”
通行人全員のズームアップも、過去に遡って可能なカメラ
「見ることには愛があるが、見られることには憎悪がある」
「原則一週間保存」の画像が“特に必要あれば”永久保存
見る方からは「防犯カメラ」。見られる方は「監視カメラ」
通行全車輌のナンバーとドライバー記録の「Nシステム」
「運転者の行動や私生活を詳細に推測しうる情報」の蓄積
目的どおりの「犯罪検挙に貢献」はしていないNシステム
あなたがクルマでどこへ行ったか過去がたちまち暴かれる
警官の三角関係から菅直人のスキャンダルまで「後検索」
監視社会を強化することで犯罪ゼロを目指すことの不健全
行政警察がIT化された国民監視システムを所有する意味
セイアン警察管轄の予防拘禁Nシステムと街頭監視カメラ
ハイテクやコンピュータに頼らぬ「警察葬儀屋論」は貴重
「犯罪そのものを起こさない社会」のためのデジタル技術
「破れ窓のない無傷の共同体」の維持を最優先する危うさ
「安全・安心まちづくり」で都市計画のなかにも利権参入
急増していく全国各地の街頭監視カメラとスーパー防犯灯
九・一一が起こってくれて、たやすく街頭監視カメラ導入
監視カメラの情報処理は区議会にも見せず「利権」は強化
監視カメラを設置しないとマンションが建てられない条例
監視カメラ設置を義務化できないのは憲法第十三条のため
セイアン条例は「個人の自由より共同体秩序」の総動員体制
「犯罪の原因に厳しく」のブレア政権で監視カメラ大幅増
観客十万人から十九人の前科者を発見の「顔認識カメラ」
人権無視は確実だが犯罪防止の方は確実でない監視カメラ
「悪いことをしていないから監視カメラはOK」の呑気さ
管理差別排除する“決定権”をデジタル技術に委ねるのか
第二章 「電話盗聴・電子メール盗み見」の歯止めなき拡大
電話発明直後から始まったプリミティブな盗聴テクニック
“捜査のため”機器設けた刑事が男女関係を興味本位盗聴
電気通信業者と警察が協力して違法に盗聴する「ドカン」
IT化による技術の飛躍的進歩は盗聴技術大革命でもある
コンピュータ、ソフトなければ只の箱。ソフトあれば･･･
人間側の管理思想や人権感覚がソフトウェアに反映される
盗聴法案に反対している国会議員の会話が盗聴されていた
国会答弁は嘘。通信傍受法適用第一号は「ケータイ盗聴」
ケータイ持ち歩きはあなたの「位置確認情報」のタレ流し
盗聴合法化のメリットは当局に歯向かう者への無言の脅し
創価学会員の通信情報漏洩事件“組織的関与”はウヤムヤ
電話盗聴よりもプライバシー侵害が深刻な「メール盗読」
インターネットのメールはハガキと同じ。誰でも覗き見可
メールの盗み見捜査においては全く意味がない「立会人」
犯罪に関係ない通話傍受でも警察は当事者に通知義務なし
「禁酒法で犯罪誘発、盗聴で捜査」の米警官マッチポンプ
米国盗聴法が定める、詳細な「盗聴レポート」の議会提出
裁判所による盗聴令状制度は、チェック機能が皆無である
電話盗聴についてウソの議会証言を繰り返したFBI長官
完璧盗聴のためのNSAは法的根拠なしに成立した大組織
世界盗聴ネットワーク「エンロン」とイラク戦争の符号
米国の盗聴作戦に協力しながら米国に盗聴されている日本
エシュロンの情報保存量５百兆頁。全地球上で八万頁／人
エシュロンは軍事目的でなく、一般個人の通信傍受を実行
ダイアナ妃、レノン、マザー・テレサも盗聴のターゲット
市民のプライバシーを守る為に発明された「公開鍵暗号」
NSAが盗聴リスト肥大化の理由は「ベトナム反戦」弾圧
諜報機関と通信業者が作る、盗聴をめぐる「暗産複合体」
ウィンドウズにNSAアクセス用の“裏口”を作成の疑惑
「通信の秘密」を巡る政府と民衆側の“戦争”が続く米国
インターネットがもたらす自由抑圧のための盗聴法立法化
リアルタイムで完璧なメール検閲の「サイバー犯罪条約」
第三章 「住基ネット＝国民総背番号制」でプライバシー総攻撃
国民総背番号制度イコール社会全体のサイバー“監獄化”
住民票に番号を振ると個人の情報をコンピュータ処理可能
住民票を作ることと、そのコンピュータ処理の差は大きい
コンピュータ化は、個人情報の流動性を格段に増大させた
「機密やプライバシーはコンピュータ化するとなくなる」
個人が「匿名の存在でいること」こそプライバシーの根本
権力統治の基本は、人民の個人情報をいかに掴むかにある
国民総背番号を住基ネットと言い換えるだけで納得する？
高福祉のために「高管理」受認のスウェーデン総背番号制
国民総背番号制は「統一行政コード」の命名で本質明白化
コンピュータが身近になった分、背番号制への抵抗感減少
住基ネット導入をめぐるメーカー側の「カネ儲け」の論理
三度目の正直の作戦は「これは総背番号制ではない」強調
官僚の暴走をチェックするはずの政治に、歯止めの力なし
公明党の地域振興券とリンクされた住基ネットカード構想
記載情報は徴兵から興味本位ののぞき見まで「使い回し」
住基ネットは総務省に住民情報を吸い上げるピラミッド型
住基ネットのホンネ目的は「地方自治の破壊」にこそある
膨大な個人情報が蓄積される住基カードを行政が交付する
SuicaとNシステムと住基カードであなたの行動を全登録
個人の全情報をトータルに集積してテロ対策に使うTIA
韓国、マレーシアで動き出す「個人全情報カード」実用化
住基ネットはそのシステムの性質上、外部から侵入が容易
住基カードの「耐タンパク性」が低くデータが漏れてしまう
ICカード市場ではメーカーの都合でセキュリティは軽視
「IT革命」の巨大な利権に踊った「竹下−小渕」ライン
住基ネットと平成大合併が生む、膨大なITゼネコン利権
住基ネットは非国民をアブリ出す「毒まんじゅう」である
コンピュータはそれをコントロールする者の権力を増大化
第四章 「個人情報保護法」はいかにして歪められていったか
個人情報をダシにしてメディアを規制し、言論封殺を狙う
「個人の私権」と「人間の根源的な自由」のプライバシー
「個人情報保護法」を「政府要人情報保護法」にすりかえ
つまるところ、「池田大作情報保護法」に、なってしまった
「自民党の中で声高に言う連中は学会から票を貰っている」
OECDの決めた個人データの収集・管理・保護の八原則
米欧対立の中でやむをえず取り組んだ「個人情報保護法」
病歴データを持ち出しても「有形物」でなく罪に問われず
EUのオムニバス方式とアメリカのセクトラル方式の対立
「オンライン・プライバシー」を「報道被害」にスリカエ
報道相手の裁判で「裁判長が判決文を書き易くする」法律
「公人」ほど高額。名誉毀損訴訟の損害賠償マニュアル
賠償金高額化は裁判員制度導入をめぐる公明党との取引？
「宗教団体」の適用除外が、議論もなく盛り込まれたのは？
「表現活動」と「個人データの流用」が分けられていない
五千人以上の名簿があれば、たちまち規制対象の“業者”
ケータイの着信情報を蓄積するのは個人の「動向調査」だ
遺伝子情報による管理、選別、差別、排除が始まっている
第五章 「サイバー情報ファシズム化」への道
「ユビキタス社会」は「いつでもどこでも監視される社会」
全人類に生後すぐICチップ埋込んだら“素晴らしい！！”
シャツや本や眼鏡にもICタグ付けて行動を“フォロー”
「CPU総背番号制」のコンピュータ素行調査は、棚上げ
衣服やカバン、財布にもICタグ。至る所で移動情報収集
ICチップ付ナンバープレートで走行記録や速度違反管理
バイオメトリクス情報の一元処理で個人の動向を前面管理
原子力産業に代る新しい利権事業としてDNA産業が誕生
情報は物質・エネルギーと共に世界の二大要素のひとつだ
科学をリードする科学＝サイバーネティックスからITへ
コンピュータの汎用性は、それ故にしばしば“猿の手”化
「グローバル時代に憲法九条では資本と人材は守れない」
「経済破綻に陥った日本を中国と戦争させる」米国の戦略
「デモクラシーと帝国主義は必ず衝突し、両立はしない」
テロリスト容疑でFBIが令状なく盗聴する「愛国者法」
「高度情報化社会」＋「戦争」＝サイバー情報ファシズム
デモクラシーの精神と合致するオープンソース要求の流れ
「サイバー情報デモクラシーへの道」はどのように可能か
第三世代プライバシー権として「反監視権」を打ち立てる
「反監視権」に「ネットワークからの切断権」を入れよう
インターネットを武器に「サイバーリバータリアン」たれ
あとがき
コンピュータという「ビッグブラザー」が、監視
公明党が与党化の「九九年体制」で一気に“監視社会化”
統治機構がなぜ国民の個人情報をそんなに集めたがるのか
「いまここであなたの洋服をぜんぶ脱ぎなさい」という話
「サイバーファシズム」から「サイバーデモクラシー」へ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。