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沖縄県内教育界も反発/首相、更に注文をエスカレート 「なぜ発言を撤回しなければいけないのか分からない」
http://www.asyura2.com/0401/senkyo2/msg/381.html
投稿者 のらくろ 日時 2004 年 2 月 06 日 12:42:18:lijcWyS1gzuJk
 

(回答先: 「先生は政治より生徒の教育を」 高校生請願提出で首相 [朝日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 2 月 05 日 21:26:35)

琉球新報 http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/040205a.html

<イラク派遣>首相発言に県内教育界も反発


 自衛隊のイラク派遣をめぐり、派遣の意義を学校で教えるべきだとの考えを示した小泉純一郎首相の2日の発言が教育界に波紋を広げている。県内の教育関係者は「平和教育の原点に反する発言だ」「教育現場への権力の介入だ」などと反発。教育学者からも「政治が教育に介入することは許されないはずだ」と批判の声が上がっている。首相の発言は、宮崎県の高校3年の女子生徒(18)が2日、武力によらない復興支援を求める小泉首相あての請願書を、約5300人分の署名を添えて内閣府に届けたのが発端。河村建夫文部科学相も翌3日の記者会見で「法的根拠もあるのだから、事実に基づいて教えていただくことが大事だ」と後押しした。

 首相らの発言に対し沖教組の兼城功委員長は「大義なき戦争とイラクの悲惨な現状に心を痛める高校生の思いを切り捨てる発言だ。学校の教師に責任を転嫁する内容でもあり許せない」と批判。「命、平和、人権という学校教育の原点に照らしても、自衛隊派兵の“意義”を教えることは不可能だ」と強調した。

 高教組の安次嶺美代子委員長は「総理発言は心の教育や愛国心の指導、教育基本法の改正、憲法改正まで見据えた発言」と指摘。「国民を2分するイラク派兵をどう教えるのか。親も含め大人が首相の発言をおかしいということを指摘しないといけない」と強調した。

 沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会の中村文子事務局長は「満州事変以来、国民統制の法律が次々と制定され、軍国少年や軍国教師が生まれていった。この私の経験から見ても首相発言は恐ろしい話」と訴えた。

 県高等学校障害児学校退職教職員会(沖縄高退教)の宜保幸男会長は「権力が教育現場に介入するような状況だと、教員の自由な考え方を保証してやれるのか心配」と憂慮していた。

 高嶋伸欣(のぶよし)琉大教授(社会科教育)は「首相のあせりを示すものだ。主権者に対する説明不足を高校生に指摘され、あのような言い方をしたのだろう。高校生の判断力についても認識不足だ。河村文科相の発言は、立場上なおさら問題がある。国民の間で議論が続いている問題について、国会で承認されたかのように口を出している。政治権力が教育内容に介入した典型的な例だ」と厳しく批判した。


◇小泉首相の発言

 自衛隊は平和的貢献するんですよ。その辺も学校の先生もね、よく生徒さんに話さないとね。それはいい勉強になると思いますよ。世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃないと。なぜ警察官が必要か、なぜ軍隊が必要か、各国ね。そういう点もよくイラクの事情を説明して、生徒さんになかなか国際政治は複雑だなという点を先生がね、もっと生徒に教えるべきですね。

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共同通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040205-00000133-kyodo-pol

派遣違憲と教えるな 首相、教育に口先介入繰り返す

 小泉純一郎首相は5日午後の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、自衛隊イラク派遣に関連し「先生方が『自衛隊は戦争に行くんです。憲法違反です』と(生徒に)言ったら問題がある」などと、教育現場への「介入」とも取れる発言を繰り返した。
 首相は2日にも、女子高生が派遣反対の署名を提出したことについて「自衛隊は平和的貢献をする。学校の先生も生徒に話さないと」と発言し、教育現場に政府の考えを押しつけるものだと波紋を広げたばかり。
 民主党の斎藤勁氏が「賛否両論ある問題で教育現場への強制と受け止められるのは問題だ」と追及したのに対し、首相は「なぜわたしが発言を撤回しなければいけないのか分からない」と反論。その上で「日教組には『憲法違反だ』とデモしている人もいる。先生は政治活動に精を出すよりも生徒の教育に精を出してほしい」と注文をさらにエスカレートさせた。(共同通信)
[2月5日17時35分更新]

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西日本新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040205-00000017-nnp-kyu

イラク派遣正当化首相押し付け 「政治介入」教師ら反発 高3反対請願

 自衛隊のイラク派遣をめぐり、宮崎県の女子高生が武力に頼らないイラク復興支援を求める請願書を小泉純一郎首相あてに提出し、小泉首相が「自衛隊派遣の意義を学校で教えるべきだ」と指摘した問題で、首相発言が教育界に波紋を広げている。現場の教師らは「戦前の教育と同じだ」と反発。教育学者らからも「政治が教育に介入することは許されないはずだ」と批判の声が上がっている。

 請願書は、宮崎県の高校三年生今村歩さん(18)が「暴力の連鎖を断ち切るために平和的な解決が必要」と知人らに呼び掛け、メールなどを通じて集まった五千三百五十八人分の署名を添えて二日、内閣府に提出した。

 小泉首相は同日、記者団に対し「自衛隊の平和貢献を教えることがいい勉強になる。その辺を学校の先生もよく生徒さんに話さないと」と発言。河村建夫文部科学相も「法的根拠があるのだから、事実に基づいて教えていただくことが大事だ」との考えを示した。

 こうした発言に対して福岡県の中学校教諭(52)は「学校では紛争地の住民の実態やテロなど子どもたちが『平和とは何か』を考えるための素材を提供している。子どもたちの多様な考え方を頭ごなしに否定する発言だ」と反発。同県内の別の中学校教諭(48)も「自衛隊をイラクに派遣するように教えてほしいと言っているようなもので、国の行為を正当化する戦前の教育と同じだ。国のトップとして無責任すぎる」と憤る。

 日教組は四日、発言の撤回を求める抗議文を提出。女子高校生の地元の宮崎県高教組と宮崎県教組も同日までに、首相あての抗議メールを送ったほか、全日本教職員組合も発言の撤回を求める文書を首相官邸に送付した。文書は「自分で考え、行動した高校生の姿を尊重するのが良識ある大人。発言は政府の一方的見解を学校に押し付けている」などとしている。中でも、日教組の中村譲書記長は「特に教育行政の責任者である文科相の発言による責任は重い」と批判し「教育現場で影響が出ないか監視していく」と話した。

 研究者や専門家からの批判も強い。戸波江二・早稲田大教授(教育法)は「教育内容に政治は立ち入らないという基本認識に欠けている。これが許されるなら、小泉首相の靖国参拝など重要な政治課題はすべて政府の立場で教えなければならない」と指摘している。

■首相「貢献先生が教えて」 文科相「何の目的か理解を」 発言内容

 【小泉純一郎首相の発言全文】 自衛隊は平和的貢献するんですよ。その辺も学校の先生もね、よく生徒さんに話さないとね。それはいい勉強になると思いますよ。世の中、善意の人間だけで成り立っているわけじゃないと。なぜ警察官が必要か、なぜ軍隊が必要か、各国ね。そういう点もよくイラクの事情を説明して、生徒さんになかなか国際政治は複雑だなという点を先生がね、もっと生徒に教えるべきですね。

 【河村建夫文科相の発言】 請願そのものを拝見はしていない。新聞で見る限りは総理が言うように自衛隊が何の目的で行くかはちゃんと、高校生に理解してもらう必要があると思う。中学、高校の学習指導要領にわが国の安全保障と防衛は書いてある。PKO(国連平和維持活動)のこともあるし、自衛隊が現実に海外に出て行くケースはあるのだから、この意義は理解しなければいけない。もちろん、武力行使に行くのではないということをしっかり、理解させる必要があると思う。丁寧に教えてあげないといけない。自衛隊を出すことが反対だと教えると、そういうふうになってしまう。これは事実に基づいてきちんと教えることが大事だ。法的根拠もある。それに基づいてちゃんとやってもらう、そういうことが必要だと思う。(西日本新聞)
[2月5日2時27分更新]

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