米政府でテロ問題を担当するブラック大使は１日、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定していることに関連し「最も重要なのは日本からの人質の問題だ」と述べ、指定解除には日本人拉致事件解決に向けた進展が重要な要素になるとの考えをテロ対策の責任者として初めて示した。

　今月末に議会に提出される国務省の国際テロの年次報告にも拉致問題が何らかの形で明記される見通しが強まったが、「核凍結」の見返りに指定解除を求める北朝鮮の反発は必至。核問題をめぐる６カ国協議の行方にも影響を与えそうだ。

　ブラック大使は下院の国際テロ・不拡散・人権問題小委員会で証言。米政府高官は共同通信に対し、大使が言及した「人質」について日本からの拉致被害者のことを指すと言明した。

　高官は国際テロの年次報告への「拉致明記」については明言を避けたが、問題の重要性を米政府として強く認識していることを重ねて強調した。

　年次報告は、北朝鮮関連では「よど号」ハイジャック事件の容疑者保護や、弾道ミサイル技術のシリアやリビアへの拡散を明記してきたが、拉致事件には触れてこなかった。日本の拉致被害者の家族らは、先に来日したアーミテージ国務副長官に「拉致明記」を求めていた。

　米政府は、６カ国協議の場などで拉致事件解決の必要性を訴え、一部の政府当局者はこれまでも「拉致はテロ行為」との見解を示してきた。

　■テロ支援国家　米国務省が毎年発表する国際テロ活動の年次報告書で指定。報告書は連邦法が上下両院に年１回提出するよう義務付けている。前年のテロ発生状況やテロ組織の動向を分析、対策などを示し、議会は政府の指定解除決定を拒否する権限を持つ。２００２年の報告書では北朝鮮、イラン、シリア、リビア、スーダン、イラク、キューバの計７カ国を指定。イラクはフセイン政権崩壊で解除される見通し。指定により武器および関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。（共同）

(04/02 11:04)

http://www.sankei.co.jp/news/040402/kok075.htm

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