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日本のとるべき戦略 6
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投稿者 岩住達郎 日時 2004 年 5 月 17 日 06:56:24:TcNSd0ZB71Ujg
 

(回答先: 日本のとるべき戦略 5 投稿者 岩住達郎 日時 2004 年 5 月 17 日 06:53:02)

7.金融業を日本の国益に沿うように規制せよ

金融業が経済の運営に不可欠である事は疑問の余地は無い。しかし、あくまでも縁の下の力持ちであるべきであって、金融業の都合に合わせて製造業の運命を支配する存在であってはならない。産業だけではない、金融業がのさばり始めると、犠牲になるのは常に中産階級以下のあくせく働く庶民である。人類の歴史が示す通り、金融業に関する限り洋の東西を問わず性悪説で対処すべきで、どんなに法律で詐欺行為を規制しても政治家は必ず抜け穴をわざと作っておくものだ。

日本よりもっと厳しく監督されている筈のアメリカの金融業でさえ詐欺行為を至る所でやっている。詐欺行為には金融業を監査する筈の会計会社は勿論、監督している政府まで手を貸しているのだから、お金に関係する組織全部が根底から腐っているのだ(これだけでも現在の経済理論を無効にしてしまう)。本来、理想的には金融業と詐欺行為とは無関係できちんと法規制をしておけば問題ない、と云うのが行政の考えだ。しかし、現実はこれらに「強欲」という媒体を加えると両者は渾然一体の融合体となり、分離することは不可能になる。故に、法律には強欲の禁止条項は無いのだから、自衛の為に、どんなに美辞麗句を聞かされようが絶対に金融業を信用してはならないと云う結論になる。勿論、正直な(つまり強欲でない)金融業者も居る。しかし、その比率は余りにも小さい。

私が日本の金融産業を対外解放するのを反対するのは、この様な外国の強欲寄生虫共を大量に侵入させ、将来日本人の生き血を吸わす事になるからである。日本人は世界一沢山貯蓄を持っていて、外国人はこれを常に狙っている事を瞬時たりとも忘れてはいけない。外国の金融会社(保険会社も含む)は日本人の貯蓄を博打に使い、儲けの殆どを外国にある自分のポケットに入れて、雀の涙の様な利子を日本人に払うのだ。日本の金融会社も似たような事をするが、少なくとも儲けは日本に留まる。だから、外国の金融業者に貯蓄を預けるのでなく、国債を買う事だ。そうすれば、国も国民も利益を分かち合える。

それだけでは無い。外資金融業者の究極の目的は日本人にアメリカ人の真似をさせ貯蓄を使い果たさせた上どんどん借金させ金融奴隷化する事にある。韓国が欧米の金融業者に乗っ取られた後、消費者が数年の中に借金で首が回らなくなった事を対岸の火事だと思ってはならない。グローバリストは同じ事を日本でやろうとしているのだ。幸い、日本人は未だアメリカ人ほど浪費癖はついていないが、外資や内資を問わず、金融業者の策略に陥って消費の為の借金を絶対にしない事だ。私が金融業者がのさばり始めると犠牲になるのは庶民である、と上に書いたのはこの事である。庶民が消費の為に借金するのはいつの時代でも悪である。政府は金融業者に遠慮せず公然とこれを国民に告げなければならない。

外国の金融業はお断りだが、外国の製造業はいくら日本に進出して貰ってもかまわない。製造業は富を創造するが金融業はお金を回してピンハネをするだけで富を作らない。所が、日本政府は外国に日本の製造業を移す事を黙認し、外国の金融業を受け入れた。国益の為に本当は逆の事をするべき所を、アメリカの圧力に負けて、日本政府は大きな間違いを犯したのである。しかしこの間違いは次の様にして是正出来る。

金融業の人達は何らかの詐欺に関わっている確率は非常に高い。これは古今東西を問わず金融業者に関する真理と見なして良い。どうせ詐欺に罹るのなら、外国人でなく日本人に騙された方が少なくともお金は国内で循環するという利点がある。従って金融業者は日本国籍を持つ者に限るべきである。つまり、外資系の金融業者は社長以下全員日本国籍でなければ営業を許可しない事だ。勿論、外資金融会社は例え全社員が日本人でも預金を国外に持ち出して博打をするだろうが、不祥事が起こった際に社員を拘束でき責任を追及できるから、外国人がやる様な日本政府を嘗めた行為は防止できる。アメリカが文句を言えば、お前の国でも防衛産業や研究所で米国籍を要求するではないか、金融業は日本の防衛産業だ、と言ってやればよい。

金融会社の巨大化は最近の流行となっているが、これもマージャー博打を煽るアメリカの悪い影響である。そもそも統計的にマージャーして成功するより失敗する方が多い。それでもやろうとする理由は、会社が大きくなると、倒産させると社会経済に影響が大き過ぎるという理由で政府による救済を合理化出来るからである。それを良いことに、現在のアメリカ金融業界の様に、巨大金融会社は益々図に乗って危険な博打にのめり込む。博打に失敗しても必ず政府が税金を使って救ってくれるのなら、やらなきゃ損に決まっている。しかし、庶民を搾取してきた金融会社を庶民の税金で救うのはどう見ても合理的では無い。従って、巨大な金融会社は強制的に分割し、政府は如何なる金融会社も救済しない、と宣言するべきである。

その為に先ず第一にやらねばならない事は有害無益の中央銀行を廃止する事だ。中央銀行とは税金で銀行を救済する目的で設立されたもので、最初の意図は政治家の思惑から独立した存在の筈だったが、今では権力者にとって都合の良いように金融市場を操作する手段となり自由市場の原則に背く存在になり果てた。中央銀行廃止後、通貨発行権は財務省が持てばよい。そして、民間銀行の信用創造権は強く制限すべきだ。そもそも現在の経済が実体から金融に替わってしまったのは銀行に信用創造権を与えたからである。実体経済に戻るには先ず銀行の権力を制限せねばならない。世界の中央銀行の中でもアメリカのFRBは最悪の銀行で、アメリカ政府の政治的目的に利用され、その結果アメリカ国民に借金を奨励し、果ては世界の経済を破滅に陥れようとしている元凶なのだ。そして、日銀はFRBによって支配されている。

現在の国際金融市場が無茶苦茶に拡大したのはFRBが無から創造したドルのせいであって、アメリカ人がせっせと貯蓄した財産では無い。全く実体経済と関係のないお金だ。日本人と違ってアメリカ人は殆ど貯蓄しないで収入を全部使ってしまう。貯蓄しないで銀行から「信用創造」したお金を借りて使うから、一寸景気が悪くなると貿易赤字がどんどん増えてくる事になる。FRBは金融業者に博打を奨励する為にお金を刷っているのであって、アメリカの産業を強化し輸出を増やそう、いう目的では無い。真の目的は、世界中の人々に借金をさせて利子をむさぼり、金融奴隷にしようというものだ。この受益者は当然アメリカの金融業者である。FRBにとって庶民が充分貯蓄をしてお金を借りないで自由に暮らす社会は困るのである。誰かが金融奴隷達の運命を握り、思うが儘に世界を動かしたい、と思って故意にそういう政策を採っているのである。

FRBがまともなら、自国民に収入以上の生活をさせる為に、自国の利子を不当に下げる目的でプラザ合意のあと日銀に対し低利子の強要をして日本にバブルを起こさせなかったし、10年後にアメリカにもバブルを起こす低利子政策も採らなかった。これらは全て目先の欲望を満たそうとして起こった事だ。これはFRB設立の経緯を知れば直ちに理解できる。FRBは国家の物でなく二つの大富豪家族の財産を保護する為に憲法違反を犯して強引に作られた民間会社なのである。即ち、連邦政府はこの二家族の利益のために奉仕する存在に過ぎない。其れに比べれば、日銀が半官半民なのはまだましといえる。

大富豪になるのは犯罪ではない。しかしその財産を増やす為に世界中の庶民を金融奴隷にするのは犯罪である。しかもこれら大富豪はその富を隠す為にフォーブスの世界長者番付けにも乗っていない。全ての行動を国民から隠れてやる必要があるのは彼らは疚しい事をやっていると自覚しているからである。一説によれば、ケネディ大統領が暗殺された理由は彼がFRBから信用創造権を取り上げ政府に戻そうとしたからだと言われている。これは合衆国憲法に即した事で、彼は正しいことをやろうとして悪党に殺された事になる。もし彼がFRBと相談せず、先ず正々堂々と議会で演説して真っ向から対決していれば、暗殺されずに済んだであろう。

故に、世界経済の破綻を防ぐ最良の戦略は、世襲的大富豪の利権を破壊し、彼らの行為を妨害する事である。それには、日本人は世界の庶民を救うためにもせっせと貯蓄をし、絶対に外国の金融会社と関わりを持たない事だ。その為には国民は貯蓄を日本国債で持つのが最も効果的かつ最も安全なのである。外国から借金していない財政赤字などは大した問題では無い。国民の貯蓄に国が利子を付けてあげる為に赤字財政をやっている、と思えば良いのだ。外国人の日本国債に対する格付など、彼らの日本人を騙そういう陰謀に過ぎない。アメリカは石油を求めてイラクを湾岸戦争に巻き込み2003年には武力占領したが、同じ頃から日本を金融占領して日本人の貯蓄を略奪し、法外な利子の借金をさせるべく着々と駒を進めているのだ。

外国人による日本乗っ取りの陰謀を挫く最も有効な手段がある。それは日本人一人一人が外資系金融業者を徹底的に排除することだ。CITIBANK、新生銀行は勿論、日本名でも外資に買収された銀行全てに対し絶対にお金を預けたり借りたりしないで、地方銀行に口座を移す。保険も外資系を全部解約し国内系に乗り換える。郵便貯蓄に預けられる限度以上のお金があれば日本国債を買う。株の取引にも外資系を排除して純国内資本の会社を使う。やれる事は沢山ある。日本人は今や国家存亡の危機にある事を自覚せねばならない。国が滅びるのは戦争による物理的破壊だけでは無い。国民が伝統的な価値観を維持できず生活の全てについて外国人の命令の儘に動かされるならば、国は滅んだのである。
(続く)

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