http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040607ic11.htm
国の国産牛肉買い上げ事業をめぐり、全国同和食肉事業協同組合連合会（全同食）専務理事・浅田満被告（６５）が事業主体側への参入を求めて農水省畜産部長室で陳情した数日前、同省担当者が全同食の参入を前提とした制度を考案、準備していたことが７日、わかった。

　担当者は「（当時の）畜産部長から指示された」と話しているという。浅田被告が元畜産部長に働きかけるなど〈裏工作〉を進めたあと、公の陳情を行ったとみられ、大阪府警も当時の経緯に注目している。

　関係者によると、浅田被告が全同食幹部を伴って部長室を訪れたのは、２００１年１０月中旬。浅田被告は、食肉卸・小売業者らから在庫肉を買い上げ、国側に助成金を申請する事業主体（業界６団体）に全同食を加えるよう要請。元部長はその場で、事業主体の全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）から一部、事業委託を受ける「受託団体」としての参入を提案した。

　浅田被告と、同省食肉鶏卵課の担当者から省内の会議室に呼び出されていた全肉連幹部が面談、全肉連枠５０００トンのうち全同食分を３０００トンとする割り振りを取り決めた。元部長と浅田被告らが東京・銀座の牛肉料理店で会食したのは、その夜だった。

　受託団体制度を考案したこの担当者は、陳情の数日前にすでに全肉連幹部に同制度の概要を説明し、協力を要請していたことが、新たに関係者の証言で判明。同月１６日、当時の遠藤武彦副大臣がＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として買い上げ事業を検討していることを公表したが、同省案の中で全同食が事業主体となっていないことを知った浅田被告が反発、その翌日、同省に「おれたちはどうなる」と抗議していたという。担当者はその後、元部長から、全同食が参入できる方法を考えるよう指示された、としている。

　全肉連側は「農水省の言う通りにしただけ」といい、業界関係者は「すべての根回しが終わった後で、セレモニー的に公の陳情を行ったのではないか」と指摘している。

　こうした経緯について、元畜産部長は読売新聞の取材に「当時のことはよく覚えていないが、浅田被告から何度か陳情を受け、細かい仕組みは担当課の方で考えたはず」と話した。
(2004/6/7/15:56　読売新聞　無断転載禁止)

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• 冷蔵室事業の収入減、浅田被告らが補助金陳情（読売新聞） ネオファイト 2004/6/10 16:23:28 (0)

　

　

　

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