http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040609ic01.htm
牛肉偽装事件で、国の買い取り事業対象外の外国産肉などが保管されていた倉庫会社「大阪食品流通センター」（大阪府堺市）について、「全国同和食肉事業協同組合連合会」（全同食）専務理事の浅田満被告（６５）らが、詐欺容疑で逮捕される約１か月前の今年３月上旬、「倉庫の経営が苦しい」と、新たな補助金を出すよう農水省に陳情していたことが８日、わかった。

　陳情は実現しなかったが、同センターは総事業費の約３分の２を国と府からの補助で建設されており、浅田被告の農水省に対する影響力の強さを背景に、運営資金まで国に頼み込んだとみられる。

　関係者によると、浅田被告は同センターの役員も兼務。センターは１９９１年の牛肉輸入自由化を受けた大都市部の流通基盤整備事業として、全同食の下部団体で、浅田被告が会長を務める大阪府同和食肉事業協同組合連合会（府同食）が同年から建設し、９３年末に完成した。

　その後、加工場などの整備も含め、２０００年までにかかった総事業費１１０億円のうち７３億円を、国と府から補助された。延べ床面積は約２万２０００平方メートルで、うち冷蔵室は２万５０００トンの保管能力がある。

　しかし、２００１年のＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題以降、牛肉の需要がダウン。さらに昨年１２月に米国で発生したＢＳＥによる米国産牛肉の輸入禁止措置で、今年になって食肉業者が持ち込む牛肉の量が激減し、冷蔵室収入も大きく落ち込んだ。

　このため浅田被告らは収入の不足分を補おうと、３月上旬、全同食幹部ら数人とともに上京。農水省の会議室で約１時間、食肉鶏卵課の職員に対し、「何とか助成してほしい」と陳情したという。

　同課は「確かに陳情は受けたが、冷蔵室事業の運営は、補助対象にはならず、その場で断った」と説明。全同食側は「これまでの関係から言って補助金は出ると思っていたし、その場で断られたとは聞いていない」としている。

　今回の事件では、府同食と大阪府食肉事業協同組合連合会が、同センターで保管していた買い上げ肉計１７１８トンの中に、約３３５トンに上る対象外の肉が含まれていたことがわかっている。
(2004/6/9/03:08　読売新聞　無断転載禁止)

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