中川昭一経済産業相、亀井善之農相、川口順子外相の３閣僚は１２日夜、メキシコのカナレス経済相、ウサビアガ農相とテレビ会議で会談し、日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結で正式合意した。農産品の市場開放を含む初の本格的なＦＴＡとなったため、交渉は約１年半にわたる長期戦を余儀なくされた。交渉の過程では、関係省庁の利害調整をする「司令塔」不在という日本政府の問題点も浮き彫りになり、アジアを中心とした今後のＦＴＡ交渉に大きな課題を残した。【中村篤志、上田宏明】

　農産品分野の市場開放を求めるメキシコ側は昨春から、鉱工業品分野での関税撤廃などを打診し、日本側の譲歩を促す作戦をとった。しかし、日本側は、農産品分野の国内調整が遅れたため、経済産業省は鉱工業品分野での回答の先送りを続け、一時は「ＦＴＡ締結に対する日本側の姿勢が疑われた時期があった」（通商筋）という。

　交渉が最初のヤマ場を迎えたのは昨年１０月の東京での閣僚級協議。メキシコ側が豚肉、オレンジ果汁、オレンジ、鶏肉、牛肉の市場開放を強く求めてきた。これに対し、農林水産省は、本当の狙いは豚肉にあるとにらんで、高級豚肉の関税を４．３％から２．２％に引き下げる低関税輸入枠７．５万トンを創設したうえで、鶏肉、牛肉については数十トンの無税輸入枠を設ける程度の譲歩案を用意して交渉に臨んだ。

　ところが、メキシコ側はオレンジ果汁の扱いに固執して、最終局面で決裂した。メキシコ側はオレンジ果汁の無税輸入枠１０００トン要求を最後は１万トンまでつり上げてきた。「メキシコはもともと１０月にまとめる気がなかったのではないか」と農水省関係者は振り返る。最初に豚肉に焦点を当てて日本の譲歩の限界を見極めた上で、他の４品目で一層の譲歩を引き出す「２段構え」戦略だった、という見方だ。日本政府内には「農水、経産、外務の３省が本音を見せ合わずに、バラバラに交渉したのが決裂の原因」との批判も広がった。

　結局、農水省は戦略転換を余儀なくされる。今年１月に東京で開催した次官級協議で豚肉以外の４品目について今回の合意内容とほとんど同じ譲歩案を提示し、メキシコの態度がようやく軟化。これを受けて前年１０月の決裂以降、メキシコが「白紙に戻す」と主張していた鉱工業品分野の協議が一気に加速した。最後は９日の農相会談で、オレンジ果汁の低関税輸入枠の対象に濃縮果汁も認めて実質的に枠の増量を図るなど、メキシコ側の顔が立つように駄目押しの譲歩案を提示したことが合意につながった。

　今回の交渉では、「国内調整のやり方が最大の問題点」（村田成二・経済産業事務次官）との指摘も出ており、情報の共有など省庁間にまたがるＦＴＡ交渉の難しさが浮き彫りになった。

［毎日新聞３月１３日］ ( 2004-03-13-00:06 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040313k0000m020109000c.html

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