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http://www.asahi.com/business/update/0604/123.html
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許発明をめぐる裁判で、発明者の元従業員に２００億円を支払うように一審判決で命じられた日亜化学工業（本社・徳島県阿南市）の小川英治社長は朝日新聞の取材に対し、今後の特許出願見合わせを検討していることを明らかにした。その場合、新しい発明は社内の機密情報とするという。特許裁判の「主役」企業の特許戦略の転換だけに産業界に一石を投じそうだ。
日亜化学の元従業員の中村修二氏（現カリフォルニア大サンタバーバラ校教授）による窒化物半導体結晶膜の成長方法の発明を巡る裁判では、同社は発明の対価として中村氏に２００億円の支払いを命じられた。特許が切れる１０年までに同社が１２００億円余の独占利益が得られると認定された。
小川社長は、携帯電話やデジタルカメラの液晶画面の背面照明として需要が急増している白色ＬＥＤの売り上げまでが、中村氏に支払う対価の計算の基礎にされたことに強い不満を表明。
一定の独占権が認められたり特許紛争で防衛しやすくなったりと特許の利点は認めつつも、「今回のように（多額の発明対価を払う必要が生じて）自分の身をたたくようになっては困る」と話す。また、特許取得が必ずしも海外企業の違法コピーを止められない現状も指摘する。
発明を巡る判例によると、特許なしでも発明者は対価を受けられる。ただ、法曹界関係者は、特許出願されないと発明の技術の範囲を争わなければならないため、裁判では発明者側が不利になる、とみる。
また、企業が技術の機密化に流れると、特許制度がめざす社会全体の技術水準の向上や実用化の促進が妨げられる。職務発明を規定する特許法では発明対価の算定基準があいまいで、産業界からは「特許制度が経営の不安定要因にならないように改善してほしい」という声が出ている。 (06/04 20:03)
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日亜の社長は研究費をふんだんに中村さんに与えて好きに研究させてあげていたようですから、羨ましいもんです。発明の大当たりで給料もぐんと良くなりましたが、同族経営なので課長だか部長だか以上にはあがれません。そこで裁判です。ここだけ書くと中村さんが我儘なだけに聞こえる向きがあるかも知れませんが、社長を含め周りも彼を利用しようとする人が沢山いて、セコイのは皆一緒です。白色用の蛍光剤やダイオード作製技術は元々日亜が持っていたのですから200億はないんじゃないかなとも思いますが。裁判も良いけど大型研究グラントの成果ちゃんと出してね、中村さん。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。