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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu73.htm
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グリーンスパンは日本の大蔵官僚が三度犯した
誤りを繰り返すのだろうか？米国経済は正念場
2004年6月29日 火曜日
◆米政策金利、０．２５％引き上げ確実 ４年ぶり、インフレを警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000016-san-bus_all
【ワシントン＝気仙英郎】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今月二十九、三十の両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期市場金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の１％から０・２５％引き上げて年１・２５％とする公算が大きくなっている。利上げが実施されれば、二〇〇〇年五月以来四年ぶり。ＦＲＢは利上げによる景気抑制への影響よりも、景気拡大に伴うインフレに備え、超低金利政策を解除する方が重要との判断を固めつつある。
ＦＲＢが利上げを決める背景には、第一・四半期（一−三月）の米国内総生産（ＧＤＰ）が前期比３・９％増と堅調に拡大傾向を示しているほか、雇用情勢も確実に改善していることがある。
ＦＲＢのグリーンスパン議長は今月十五日の議会証言で、「不必要になってきている金融緩和政策の見直しが最も重要」との認識を示し、四十六年ぶりの超低金利を景気の現状に見合った中立的な水準に戻す必要性を強調した。
一方、議長は、インフレについて、「いまのところ深刻な懸念材料にならない」との認識を示し、「超低金利政策を慎重なペースで解除できる」と急激な利上げによって景気が失速する懸念をぬぐい去ることに努めている。
ＦＲＢは、今回のＦＯＭＣで、０・２５％と小幅の利上げをした上、利上げは「慎重なペースで行う」との姿勢を改めて表明する見通しだ。ただ、議長は「仮に予想が誤りであることが判明すれば、（物価安定のために）必要な措置を取る」とも表明しており、インフレ動向次第では大幅な利上げも視野に入れることを示唆している。
一方、金融市場はすでに０・２５％の利上げを織り込んでいる。通常利上げ後の株式市場は、企業の設備投資が抑制されるとの見方から下落が予想されるが、グリーンスパン議長が今年一月以降、利上げに向けた周到なメッセージを何度も市場に伝えてきた経緯もあって、株価上昇の可能性もある。ドル相場については、利上げによる日米の金利差拡大からドル買い材料とみられるが、米国の経常赤字の拡大懸念を材料にドル安を予測する向きもある。
エコノミストの間では、「年末までに段階を経て２％まで引き上げられる」との予想が強い。しかし、利上げのタイミングについては、十一月の大統領選を控え、政治的に難しい局面に差し掛かっている。
金利上昇は二〇〇一年の米中枢同時テロ後の景気回復を牽引（けんいん）してきた自動車販売や住宅投資などの個人消費への影響、それに企業の設備投資、雇用を冷やす懸念がある。五期目の再任を果たしたグリーンスパン議長は早速、難しい景気のかじ取り局面を迎えている。（産経新聞）
[6月29日2時42分更新]
◆ケンミレ・アイ 本日の株式市況 米国経済は正念場 ６月２８日
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/report/eye.html
◆本日の要点
現在の米国経済は、ブッシュ大統領の大型減税により景気が回復してきましたが、この状況は１９９２年の日本と同じ環境といえます。そして、今月末には「景気回復による金融引き締め」という非常に難しい局面を迎えます。ここからの金融政策で失敗すれば日本と同じように一時的な景気回復で終わることになります。今回は、日本と米国の経済システムの違いにより米国経済が向かうシナリオについてレポートします。
◆米国経済は正念場
米国経済はグリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の金融緩和政策とブッシュ大統領の大型減税によって景気が回復してきました。日本でも９２年、９５年、９８年と３回『大型の景気対策が実施』され、その度に景気が一時的に回復しましたが、結果はすべて一時的な回復で終わりました。
なぜ、一時的な回復で終わったのかと言いますと、それは『その後の金融引き締め策や、財政政策の失敗』によるものでした。
今回の米国はちょうど、日本のバブル景気が崩壊した１９９２年と同じ環境になっています。そして、日本と同じように『景気が回復してきた』ことで、中央銀行は『金融緩和から金融引き締め』に転換する、その一回目が今月末です。したがって、グリーンスパンＦＲＢ議長の金融政策は『米国景気の回復が持続するかどうか』のキーポイントになると思います。
日本と違う点は『米国の場合には官の力が弱い』点です。日本の場合には、政権が変わっても『役人は変わりません』が、米国の場合には政権が変われば『高級官僚も同時に変わります』ので、日本のような失敗は起こさないかもしれません。
日本の場合には官僚が考えて立案して、官僚の考え通りに政治家が実行するスタイルになっていますので、官僚がすべてを握っていると言っても過言ではありません。つまり、官僚が安泰なので、官僚は自分の『省の利益』と『自分の利益』だけを考えるために、正しい道ではなく、他省に対して『自分の省の縄張りをどれだけ増やすか』という異常な発想になって、その発想が政策を狂わせているわけです。
この官僚の悪影響が少ない分だけ米国の方がラッキーかもしれません。
もう一つのラッキーは『中央銀行は景気過熱＝金利の引上げ』という連想を持ちますが、今回は１１月に大統領選挙がありますので、金利の引き上げのペースは『大統領選挙がないときよりも遅くなる』可能性があることです。
元ＦＲＢ理事は今年４回で１％、来年も１％で、合計２％の利上げを２年間で行うと言っていますが、このようなゆっくりとしたペースで景気が持続できれば『グリーンスパン議長は二回目のゴッドハンドを行使した』ことになると思いますし、竹中経済財政政策担当大臣と同じくらいにすごいことを行ったことにもなります。
歴史は繰り返しますので、グリーンスパンＦＲＢ議長も最後は圧力と精神力の狭間で迷って『失敗する』可能性もありますが、成功すれば『日本にとっても、世界にとってもラッキー』になります。
◆ブッシュ大統領のアンラッキー（私小説）
クリントン前大統領が景気を『出枯らし』にしてしまったことで、ブッシュ大統領の選択肢は『国内景気ではなく海外問題』しかありませんでした。海外問題を選択したときには『平和と戦争』の選択肢がありましたが、クリントン元大統領が『イスラエルとパレスチナの平和外交』をしてしまったことと、ブッシュ大統領が平和を選択するとブッシュ大統領が強烈に支持していたイスラエルに不利になることで、ブッシュ大統領には『戦争』の選択肢しか残っていませんでした。
そこでまず、パレスチナを追い詰め、更にアフガニスタンを追い詰めて、テロ戦争（ツインタワーへのテロに対抗）を始め、続いてイラク、リビア、イラン、北朝鮮という既定路線に沿って行動しました。このなかでイランとリビアはブッシュ大統領の戦略を見抜くことができ、北朝鮮は後回しにされたことで助かったのですが、イラクはブッシュ大統領の父親も攻撃した国であり、前回は戦争らしい戦争をしないで勝ったことで、まずイラクから攻撃することに決定、予想通りに短期間でイラクを占領するところまでは、予定通りの展開となりました。
しかし、アルカイダがブッシュ大統領に本格的な戦いを挑んだことで『シナリオ』が狂ってきました。本来は簡単にイラクの利権が手に入ると思っていたのに、イラクを占領したことが『テロによる苦しみの始まり』とはブッシュ大統領は思わなかったと思います。
また、同盟国であるフランスとドイツがここまで徹底的に米国と対立すると思わなかったと思います。
この辺からブッシュ大統領のシナリオは狂ってきました。そして、毎日米国兵士の死亡が伝えられ始め、更に米国の協力国の国民がターゲットになるに及んで、ブッシュ大統領はテロと変わらない脅しを同盟国に与え始めました。
これは、スペインで選挙の前日にテロが起こって、与党が選挙で破れたことが大きな要因となっています。
というのは、米国だけの利益のために同盟国が戦うことに対して、スペインの国民がノーと言ったからでした。
それでも日本や韓国が米国に協力しているのは『北朝鮮が存在している』からです。これは、「北朝鮮の存在は、米国にとってプラスになってしまった」という皮肉な結果になっています。
そこに今回の韓国の民間人が殺される事件が起こりました。韓国ではデモが起こりましたが、韓国軍のイラク派兵に対して、事件の前は７０％が反対して３０％が賛成していたのに過ぎませんでしたが、事件後は、賛成するが５０％と、賛成する国民が２０％も増加しました。
この問題は、ブッシュ大統領にとってはプラス要因となります。
アルカイダはスペインのテロでは成功、またいくら米国兵士を殺しても『国際世論は騒がない』が、民間人を殺せば国際世論が動くことを知り、選挙前のテロとイラクにいる民間人の殺害が、国際世論に与える影響が一番効果が高いと思っていたのに、民間人の殺害で『テロに対する憎しみ』が出たということは『アルカイダの思惑が狂ってきた』ことになるからです。
これでは、テロ組織は『選挙テロは効果的か』ということと『民間人殺害は効果的か』ということの二つについて、もう一度検証する可能性があります。このうちの選挙では日本の参議院選挙が７月１１日にありますので、機会を作って１０日にテロを起こすシナリオを彼らが描いている可能性は高いのではないかと思います。
ケン・ミレニアムでは７月１０日は『電車を使うこと』と『遊園地には行くこと』を控えるようにスタッフ全員に言っていますが、日本で何かが起こるとすれば１０日であり、テロで一番効果的なテロは『爆破』だと思いますので、株式投資手法と同じ考え方をすれば１０日は注意しなければならない、君子危うきに近寄らずで対処すべきだと思います。
※なお本文中で触れておりますイラク暫定政権に対する主権移譲は予定の３０日より早まり２８日に実施されるとの報道が出ております。
（私のコメント）
グリーンスパンが金利の引き上げを決定しようとしている。原油などの価格が上昇しインフレの兆候が見られるからだ。ＧＤＰの拡大も３，９％と好調だ。金利のある程度の引き上げは当然なのだろうが、これが日本のように財政の再建という事で増税や財政のカットなどを行えばアメリカ経済は日本のように失われた10年を迎えることになるだろう。
グリーンスパンは日本の大蔵省や日銀がしてきた愚かな誤りをじっと見つめていたから、日本のバカ官僚がしたような誤りはしないだろう。しかしアメリカは日本と違って大幅な貿易赤字国である。大幅な財政赤字を続けていたらドル暴落と巨大インフレでアメリカ経済はクラッシュしてしまう恐れがあります。
去年は日本からの赤字の補填があって金利も上がらずドルの暴落も防げた。しかしそんなことは今年も続けるわけには行かない。イラク戦争も泥沼化してイラクへ主権移譲してもアメリカ軍が引き上げるわけではないのだから、イラク戦費は拡大する一方だ。ベトナム戦争当時もバターも大砲もということで大盤振る舞いを続けましたが、結局はアメリカのベトナム戦争敗退で終わった。
問題はそれで収まらずに二桁インフレがアメリカを襲い、アメリカの製造業は決定的なダメージを負った。戦争にかまけている間に日本やヨーロッパやアジアが経済力を付けてアメリカの威信はドル暴落で地に落ちた。今回のイラク戦争で敗退すればそれと同じような事がアメリカ経済を襲うことになる。それよりもアメリカ人の精神的ダメージのほうが強く、アメリカは引篭もり国家となる可能性がある。
アメリカの巨大軍事力の弱点をアメリカは晒してしまった。ハイテク兵器でいくら敵をやっつけたところで最後は歩兵が地域を制圧しなければアメリカの意のままにならないわけだから、アメリカは徴兵制を復活しない限り巨大な軍事力も威嚇するだけの張子の虎になる。軍事力でイラクを制圧するのは限界がある以上アメリカの敗北で終わる可能性が強くなってきた。
グリーンスパンがいくら天才的手腕で金融操作をしても、ブッシュが神がかりになっている以上どうしようもない。テロは世界に広まりスペインやトルコで爆弾テロが起きている。日本だって選挙中だからスペインのようになるかもしれない。7月に入ったら電車や地下街には行かないほうがいいだろう。
明日は日本の財務官僚が亡国的な陰謀を企んでいることを明らかにしたいと思います。もちろん預金封鎖や新円切替とは違ったとんでもない陰謀です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。