熱帯林の違法伐採が疑われるマレーシア・サラワク州産の合板を日本が大量に輸入し、住宅のフローリングなどに使われているとして、企業や消費者に注意を促す報告書を日本とオーストラリアの環境保護団体が２８日、共同で発表した。

　発表したのは日本の「熱帯林行動ネットワーク」とオーストラリアの「マーケット・フォー・チェンジ」。両団体は「問題は環境破壊だけでない。日本の美しい家を造るために先住民の家や生活が奪われている。適切なのかどうか考えてほしい」としている。

　サラワク州はボルネオ島北側に位置。以前から欧米の環境団体の調査で、伐採許可をめぐる地元政府の汚職の疑いなどが指摘されている。急速な伐採で、残っている原生林は５〜１０％だけとの推計もあるという。

　報告書によると、日本はサラワク州産合板の５５％を輸入する最大の輸入国。その多くがフローリングに使われているという。

国内外の環境ＮＧＯは６日、環境に配慮した木材を東京五輪・パラリンピックの主会場の新国立競技場に使うよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、大会組織委員会や日本政府に働きかけるよう要望書を出す。現行法では、現地で違法だったり環境に悪影響が出たりする伐採木材の輸入が防げず、新国立競技場に使われる可能性があると指摘する。

新国立競技場は木材を多用する設計で、約２千立方メートルの木材が使われる。工事をする大成建設などの事業体は、軒庇（ひさし）と屋根集成材は国産の森林認証材を使う方針だが、コンクリートを固める際の型枠に使う合板や内装材はその方針は示されていない。

　国の施設をつくる事業主体「日本スポーツ振興センター」（ＪＳＣ）は、グリーン購入法に基づく指針で木材の合法性を確認する方針。この指針は証明書があれば合法とみなされる。

　だが、輸入合板の半分近くを占めるマレーシアのサラワク州では、現地発行の合法証明書が添付されるものの、先住民族が住む森の木が次々に切られ訴訟が多発している。２０１５年にサラワク州から輸出された合板の５９％は日本向けだった。英王立国際問題研究所は１３年、日本が輸入する紙を除いた木材製品の約１２％は違法伐採された可能性があると試算した。