船から米軍普天間飛行場代替施設の現地調査をする作業員。 手前は調査を阻もうとする市民団体のメンバーたち。 ＝９日午後、辺野古沖で

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替基地建設で、那覇防衛施設局は９日午後、移設先となる同県名護市辺野古沖での海底ボーリング調査を始めた。調査は４月開始の予定だったが、辺野古漁港前に建設反対派の住民らが座り込む中で延期していた。９日も早朝から約４００人が集まったが、施設局は住民との衝突を避けるために、現地から約５０キロ離れた港から作業船を出航させた。

　辺野古沖への移設が閣議決定されて以来、海上での具体的な作業は、これが初めて。作業船２隻と監視船４隻は９日午前１１時ごろに本島南部の佐敷町を出港。約３時間かけて辺野古沖につき、約１時間半かけて５カ所にブイを浮かべる作業をした。

　一方、建設に反対する住民らも同日午後、モーターボートやカヌーに分乗して現場海域に向かい、調査開始に抗議。１４４日にわたって調査阻止のための座り込みが続いた辺野古漁港でも、野党の国会議員らも加わって抗議を続けた。

　ボーリングは、埋め立て海域２０７�fを縁取るように６３カ所で実施。海底の地盤の強さを測り、基地の護岸構造を決めるデータとする。海中にやぐらを組み立て、昨年夏の潜水調査から海底に大きな変化がなければ、直径１１〜１４センチの穴を平均２５メートルの深さまで掘り下げる。１０日も作業を続け、調査終了まで半年ほどかかる見込み。

　施設局は当初、４月１９日に着手する予定だったが、建設反対派の住民らが「ボーリング調査は事実上の着工だ」と反発。那覇防衛施設局は「現地の気象状況、様子を見ながら適宜判断する」として、調査を先送りしてきた。

　しかし８月に米軍ヘリ事故が発生。同県の稲嶺恵一知事は辺野古沖への移設案を堅持する意向を表明したうえで、細田官房長官に「一日も早い移設」を要請。細田長官も「これまで以上に加速させる」と応じ、９月３日には施設局が調査開始に向けた初の住民説明会を名護市で開き、調査への足場を固めてきた。

　しかし、事故に対する不満が渦巻く段階での調査は、県民の反発をあおることにもなる。宜野湾市の伊波洋一市長や市議会は、同飛行場の早期返還とともに、移設案の見直しを要求。１２日には、事故に抗議し、移設案の再考などを求める宜野湾市民大会も予定されている。

◆ 米軍普天間飛行場の代替基地

　飛行場を日本側に返還する代わりに沖縄県名護市辺野古沖を埋め立てて建設する。９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終合意で「撤去可能な長さ１５００メートルの海上ヘリポート」とされたが、９９年に軍民共用空港とすることを閣議決定。政府と県でつくる代替施設協議会が０２年、沖合約２キロに長さ２５００メートル、幅７３０メートルの基地を造る基本計画を決めた。
（9/10）

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