http://www.asahi.com/national/update/0921/016.html
　東京都が進める大学改革で廃止されることになった都立大学が、研究費のやりくりに四苦八苦している。来春開校予定の新大学「首都大学東京」に就任予定の教授らには厚めに配分されたが、就任を承諾しなかった教授らは少なめだった。授業で配る資料のコピーは年間１人１０００枚まで、購読できる新聞は１紙だけ、といった経費節減を申し合わせた例もある。予算は都が一括管理している。「大学の自治はどこへ行った」と嘆きの声も出ている。

　「１０００枚で使用中止です」

　経済学部の教員が使うコピー機の前には、そんな注意書きが張り出された。緊縮予算の中で研究費や教育費を節約するため、教員らが「授業用のコピーはとりあえず年間１人１０００枚まで」と申し合わせた。

　前期、３００人近い学生が集まる講義を担当したある教授の場合、これまで３回資料を配り、すでに計９４１枚。「このままでは後期の授業ができない」。１６日の教授会でそんな声が出た。首都大就任予定の教員に支給された「傾斜的配分研究費」を拠出してまなかうことを検討することになった。

　都大学管理本部は今年度、廃止が決まった都立４大学の研究費を一括して管理している。同本部によると、約１０億円の研究費の約半分は年度初めに一律に配ったが、残りのうち約３億５０００万円は「都市に関する研究」など、首都大学の「理念」に沿う研究を公募し、都が審査して認められた研究に対し、「傾斜的に」支給した。

　首都大の教員就任を拒んだ教員には公募資格はなかった。関係者によると、経済学部は就任しない教員が多いとされ、認められなかった申請もあり、研究費の合計は前年度より２４％減った。同じく多数の拒否者がいるとされる人文学部では、教員らが話し合って共同で研究費を申請。前年度比１０％減にとどめた。

　それでも「どれだけ配分されるか分からなかった」ので、新聞や雑誌などを削減してしのいだ。仏文学専攻でも購読するフランス語の新聞は「フィガロ」をやめ、「ルモンド」１紙だけにした。

　別の専攻では、今年度の研究費は前年度より約１２０万円少ない約５６０万円。コピー機のリース代や新聞、雑誌の購読料、書籍代で使い切ったという。

　都立大の幹部教授の一人は「首都大と都立大は本来関係ないのに、研究内容まで審査するのはやりすぎだ」と批判する。

　都大学管理本部は「首都大の発足準備は今年度から行っている。研究費の配分もその一つだ」と話す。在校生が残る都立４大学は、首都大とともに一つの法人になって２０１０年度まで存続する。来年度以降の研究費をどのように配分するかについては「これから検討する」としている。 (09/21 16:55)

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