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(回答先: Re:「景観利益が如何のこうの問題なのか？(ｰｰ;) 投稿者 １３代目 日時 2004 年 11 月 05 日 22:41:49)
マンションの土地、東京海上火災の社員寮ではなく、研修センターがありました。
90年代に改築構想があったことは事実ですが、住民に打診したわけではなく、
改築のための用途地域の変更を市に打診して、拒否されたということです。
ちなみに当時の市長は、バリバリの保守系市長です。
東京海上火災の計画は、明和マンションと比べると
はるかに環境・景観を考慮されていたことは事実ですが、
それでも住民感情を考慮すると用途変更はしがたい、と市長も考えたのでしょう。
そういう土地柄であることを明和は知っていて、あの土地に容積率ギリギリの
飛び抜けた高層マンションをつくろうとしたのです。
計画が出てきたのは、市長選の後で、
保守系の市長よりも「環境・景観重視」を訴えた現市長が当選した直後でした。
「この市長のもとでは、規制強化されてしまう」と焦ったのでしょう、
明和側はかなり急いで駆け込みで計画を強行しようとしました。
明和が評判を落としたのも、自業自得です。
他のデベロッパーなら、あそこまで強引なことはしなかったでしょうし、
だから手を出そうともしなかったのですから。
容積率については、条例規制でも下がっていません。
条例で規制したのは高さ（20m）だけで、この高さの中でも十分、
容積率いっぱいの建物をたてることは可能です。
その意味でも、明和はかなり無理して高層にこだわったといえるでしょう。
また、一般に税金は、用途・容積率よりもむしろ
利用実態・物件取引実態に応じた基準地価によって決定されますので、
税金（土地にかかる固定資産税と都市計画税）額が、
市の条例規制によって高くされたり低くされた、というのも間違いです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。