【ウェリントン＝平井道子】今年後半に連邦議会の総選挙が予定されているオーストラリアで、最大野党、労働党のマーク・レイサム党首が約８５０人のイラク駐留豪州軍の撤退を公約に掲げた。

　最近の世論調査によると、労働党の支持率は与党保守連合（自由党、国民党）よりも高く、レイサム党首の発言は、１４日のスペイン総選挙での政権交代を踏まえたものだが、選挙狙いの発言には批判も多い。

　レイサム党首は、２３日に「戦後復興の責任を果たしたら豪州軍を引き上げさせるべきだ。９月に総選挙があり、政権交代したらクリスマスまでには撤退させる」と発言。また世論調査で「イラク戦争参戦の結果、豪州国内でのテロの可能性が高まった」とする意見が６５％になったことを踏まえ、「豪州軍が世界のほかのところにいるより、国内にいた方が、豪州はより安全だ」と早期撤退を唱えた。

　レイサム党首の主張に対し、ハワード首相は２６日、民放ラジオで「イラク国民、イラク内のテロリストに誤ったシグナルを送ることになる。テロリストが連合軍の弱体化を狙ってくる」と反論。また豪州の主要紙も「豪州は、豪州が参加した戦争で生活が混乱したイラク国民に対し、最も重要な責任を負っている」（２６日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙）、「レイサム氏はイラク国民の将来を材料に政治をしようとしている。イラクが必要とする限り、長く駐留するのが豪州の責任だ」（２５日付オーストラリアン紙）とそれぞれ社説で批判した。

　豪ニューズポル社の世論調査では、２００３年１２月のレイサム党首の就任以来、労働党の支持率は上昇し、今年３月に入ってからは与党を上回っている。

　豪ディーキン大学のスコット・バーチル講師は、イラク戦争に関する豪州国民の意識について「労働党の支持が高まったのは、（参戦を決めた当時）政府がイラクの大量破壊兵器問題で宣伝を繰り広げたことや、いまだにその問題で政府が不誠実な対応を続けていることに国民が怒りを覚えたから」と指摘する。

　豪州軍はイラク戦争に２０００人を派遣。戦後の駐留軍も含め、兵士の犠牲者はいない。撤退論は駐留軍の士気にかかわるとの批判もある。レイサム党首の撤退論が豪州の国内世論に受け入れられるかどうかは微妙だ。

(2004/3/28/23:15　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040328i114.htm

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