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平成16(2004)年5月5日[水]
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日朝協議再開 首相の拉致家族平壌出迎えも 無条件帰国が前提で
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05iti002.htm
北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる日朝政府間協議は四日午後、北京で再開された。首相周辺は同日、北朝鮮側が拉致被害者家族八人の無条件帰国を約束すれば、小泉純一郎首相自ら平壌に出迎えに行く可能性があることを明らかにした。五日の協議の中で、北朝鮮側の出方を見極めながら、「首相出迎え案」を提案するか判断するものとみられる。
政府筋は首相が訪朝した場合、金正日総書記と会談し、一昨年九月の初の首脳会談で両首脳が署名した「日朝平壌宣言」を改めて確認するとともに、国交正常化交渉の再開を確認することもありうると指摘した。
北朝鮮はこれまで五人の拉致被害者がいったん北朝鮮に戻り、家族と話し合って確認すべきだとの姿勢を崩しておらず、無条件に帰国し、日本に住んだ上で自由意思に従って決定すべきだとする日本側との隔たりは大きかった。
政府・与党内では五人に代わり、政府高官らが出迎える案が取りざたされてきたが、首相出迎え案は「切り札」（与党幹部）ともいえる。政府内には「拉致問題は家族八人の帰国だけで終わらない。死亡などと伝えられた十人の安否や、そのほかにも拉致された疑いの強い行方不明者の問題がある」（政府高官）として、首相の訪朝には慎重論も強い。
それだけに、首相らが出迎えるとしても「無条件帰国の確約が大前提」（政府関係者）といえ、北朝鮮側の出方を慎重に見極めるものとみられる。
また、北朝鮮側が特定船舶入港禁止法案を今国会で成立させないことを条件に八人の帰国を約束することも想定されるが、与党幹部は「外務省幹部だけの判断では決められない」と語った。
【北京＝野口東秀】四日に再開された日朝政府間協議には、日本側から外務省の田中均外務審議官と藪中三十二アジア大洋州局長、北朝鮮側は鄭泰和・日朝国交正常化担当大使らが出席した。日本側が協議相手として求めていた金総書記の側近とされる姜錫柱第一外務次官は出席しなかった。
同日深夜の協議終了後、藪中局長は記者団に「率直、真剣に、問題解決のために議論した」と述べるにとどめ、具体的な協議内容を明らかにすることは避けた。協議は五日も続行される。
北朝鮮側は、昨年十二月には、超党派の拉致議員連盟の事務局長だった平沢勝栄衆院議員に対し、拉致被害者五人が平壌まで出迎えにいくことを条件に家族の帰国を認めるという案を提起している。だが、北朝鮮はその後の政府間協議では出迎えについては触れておらず、今回、日本側に再度この案を提案してくるかが注目されている。
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