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青少年健全育成条例や青少年健全育成基本法は言論弾圧が目的―憲法改正・中東大戦争(まとめ3)
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/474.html
投稿者 初めて 日時 2004 年 7 月 24 日 17:56:41:nfhdHoKkwHr4Q
 

http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/472.html
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/473.html
↑の続き
それではなぜ青少年健全育成条例や青少年健全育成基本法など言論統制などをして日本を監視・密告・統制社会にしたいのか軍事・外交的観点から私なりに関係がありそうだ思うところを貼ったり書いたりします。

北朝鮮とアメリカの隠された関係
<参考>
「悪魔の情報戦争」(浜田和幸著)の113ページから130ページまでにいろいろとアメリカと北朝鮮の複雑な関係が書かれています。

木村愛二氏の見解
オウム真理教事件がテロか宗教問題か捜査当局に北朝鮮関与で分裂
http://www.asyura2.com/0406/war56/msg/390.html
再度強調:オウム国松長官銃撃捜査一斉報道の最大欠陥は北朝鮮謀略欠如
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/474.html
「株式日記」2004年7月7日
http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/305.html
増田俊男の時事直言
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040709_256.htm
21世紀はアメリカとヨーロッパの世界市場の占拠率争いになると私は言いつづけてきた通り。世界の工場中国は2010年以降の中台戦争で崩壊することを折込みながら両陣営は対立の場を中東からアジアへ拡大するだろう。アメリカはイラクを事実上支配したが肝心の中東オイルの決済通貨がいまだにユーロである以上中東ではまだヨーロッパが勝っている。日本もアメリカ一辺倒ではなく、世界の政治力学の大局にたって日本の指針を決めなくてはならない。
<参考ここまで>

グローバリスト達の利益のために北朝鮮をはじめとして他のアジアとの対立が意図的に起こされており、今後もこのようなことが続くだろうし、ヤラセテロ・ヤラセ有事などもありうるかもしれない。その他アジア諸国の関係をどうするかということについていろいろと猿芝居をやってくるだろう。こういったことを実行するためには表現の自由などの人権は邪魔でしかたがない。


増田俊男の時事直言
911テロについての時事直言
アメリカ奇襲・緊急号(2001年9月12日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h13/jiji_010912_kin.htm
No.139号 (2001年9月17日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h13/jiji_010917_139.htm

No.140号 (2001年9月25日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h13/jiji_010925_140.htm
「誰かの意志」無しに"REMEMBER WORLD TRADE CENTER AND PENTAGON"はあり得なかった。アメリカは、世界中何処の道を走っている車でもそのメーカー名までわかるほど高精度の軍事監視衛星でペンタゴン上空一体を24時間監視している。鳥一羽さえ侵入できないところへ易々と民間機が突入するなどあり得ないこと。しかもボストン発ロサンジェルス行きの民間機の進路が45%に変更になるという異常事態は、衝突の一時間前に米当局に確認されている。異常を知っていながら出動しないわけにいかないので一応スクランブル出動したが、その時はToo Late(遅すぎた)ということ。今後30年経つとアメリカがどういう経緯で不可能を可能にしたかがわかるだろう。
No.191(2003年5月15日号) 再びロンドンにて
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji030515_191.htm
244号  (2004年4月5日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040405_244.htm

『9/11事件をテロリストが起こしたと言う証拠も動機もない』

どんな犯行も証拠と動機が無くては成立しない。アメリカは9/11の犯人をビン・ラーディン(テロリスト)と決め付けたが、現在のところ犯人を特定する証拠も動機もない。ビン・ラーディンはアメリカの情報力と軍事力を十分承知しているから、自滅を招くような対米攻撃方法は取らない。現に9/11の結果アフガンのタリバン政権を失ったではないか。ビン・ラーディンは9/11の犯行を何度も否定している。もし彼が犯行声明を出したら、全イスラムから絶大な拍手喝采を得ただろう。しかし彼は嘘をつかなかった。アメリカは飛行場に乗り捨てられていた車から飛行教習本とコーランが出てきたことでイスラム過激派の仕業と決め付けたが、馬鹿馬鹿しいの極み。コーランを車に置き放しにして自爆(ジハード:聖戦)するなどあり得ないからである。敬虔なイスラム信者はコーランを肌身離さず天国へ行く(自爆する)。アメリカがイスラム過激派を犯人に仕立てようとしている証拠は総て逆効果になっている。アメリカが証拠を出せば出すほど、逆に犯人はアルカイダではないことを証明する結果に終わっている。

『9/11はアメリカの戦争理由にならない』

9/11はWTCやペンタゴン(国防総省)の建造物破損および殺人事件である。事件はアメリカが他国から宣戦布告されて受けた被害ではない。他国でなく、ある犯人組織が起こした事件である。したがって単にアメリカの警察とFBI管轄の刑事事件である。アメリカが単なる刑事事件を「テロに対する国家の戦争」へ飛躍させたところにアメリカのFiction(虚構)がある。9/11の犯人特定における確かな証拠と動機なきFiction、虚偽の理由によるアフガン侵攻、さらに理由無きイラク侵略。理由無くして国家は武力行使はしないから、アメリカの理由無き行動には真の理由が隠されている。隠されているのは、9/11の真犯人、アフガン侵攻の目的、イラク占領の理由である

『だれが9/11を起こしたか』

9/11の犯人は9/11によって利益を得た者だからおよそ想像はつく。アルカイダでないことだけは絶対に間違いない。アフガン侵攻の理由は、アフガンの地政学的価値による。1979年ソ連がアフガンに侵攻した時、アメリカはソ連を侵略国として非難し、ビン・ラーディン(アルカイダ)を支援してソ連側の北部同盟と戦わせソ連を撃退した。その結果アフガンにタリバン政権が樹立されたのである。9/11直前までアメリカのエネルギー会社(ユノカル?)は現在アフガンの大統領になっているカルザイを顧問として雇いタリバン政権に対してカスピ海からパキスタンのカラチ港に通じるパイプライン敷設の交渉を続けていた。79年ソ連のアフガン侵攻の目的も、全く同じくカスピ原油の太平洋までのルート確保であった。ところが、アメリカの利益を代表カルザイとタリバン政権とのパイプライン敷設交渉は完全に暗礁に乗り上げてしまった。そのためネオコン(新保守主義者)バックのブッシュ政権はタリバン政権との交渉を打ち切ると同時にアフガン侵攻を計画していたのである。2000年、イラク(サダム・フセイン)はイラクの原油決済通貨をドルからユーロに切り替えた。これを期にイラン、北朝鮮、OPEC(中東原油輸出機構)諸国も決済通貨をユーロに切り替える動きになった。もし中東産油国総ての原油決済通貨がユーロになったらドルは暴落し、アメリカ経済はユーロに支配されることになる。9/11直前、アメリカには正に生死に関わる事態が起こっていたのである。アメリカがイラクを占領したとたんにイランも北朝鮮もユーロを決済通貨にすることを断念。9/11後米国内資産凍結を恐れて米資産をヨーロッパに移し、ユーロを決済通貨にしたOPECも今や資産も通貨も元に戻そうとしている。さて9/11は誰が起こしたのだろうか?

246号  (2004年4月12日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040412_246.htm
bQ49号  (2004年5月7日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h16/jiji040507_249.htm


憲法改正
http://www.asyura2.com/0406/war57/msg/497.html

「もし、すでに九条が改正されており、自衛隊の武力行使が可能だったと仮定したら、昨年三月のイラク開戦で自衛隊はどうしていただろうか。間違いなく米英軍と一緒に開戦当初から戦闘に参加していたはずだ。当然、自衛隊は軍事行動でイラク人を殺傷し、また、自衛隊にも被害が出ていたことは想像に難くない」
 豊下教授はその根拠として、こう話す。
 「日米が軍事的に共同作戦を行う際、制約、障害になっているのが集団的自衛権だというのが、アーミテージ報告だった。もっと日本は英国のように貢献しなさい、という米国からの提示だ。これに基づいて九条改正の動きに拍車が掛かった。集団的自衛権が行使できるとなれば、当然、米国は名実ともに軍事作戦体制に自衛隊を組み込むことになる。もし、その段階で『いや、日本は主体的に判断するんだ』と主張すれば、それは米国からすれば、まさに裏切り行為と映る」
■日本の本音は米拒否できぬ
 一九九九年三月、周辺事態法の審議の際、当時の小渕首相は「米国から要請があれば、日米同盟の本旨からして、つまり安保条約の本旨からして拒否することはあり得ない」と表明した。これについて、豊下教授は「とても正直な答弁だ。つまり、日本の国益と米国の国益、両国の政策目標は自動的に合致するから拒否することはできない、という、日本の戦後外交の路線そのままを言明したのではないかと思う」と分析する。
■9条改正はブレアの道
 その上で、現在の日本の立場をこう規定する。
 「日本はアジアにおける英国だ。つまり、分かりやすく表現すれば『九条改正は、ブレアの道を行く』という表明につながる」
 ブレア英首相は、雇用の安定や福祉の確立などを売り物に政権に就いたが、外交では米国と連携してイラク戦争に突き進んだ。
 六月末の主権移譲後も、英軍約九千人、米軍約十三万八千人を主力とする多国籍軍が駐留。英軍の死者数は開戦後、六十人を数える。(七日現在、米ブルッキングズ研究所調べ)
■もし参加なら10万人規模に
もし日本が、英軍のように派兵した場合の戦力について、軍事評論家神浦元彰氏はこう予想する。
 「陸海空で約十万人規模が任務に当たることになるだろう。仮に陸上自衛隊で三万人の兵力が必要だとすれば、ほぼ同数が支援部隊として、その次の交代要員としても同数が準備や訓練に入るため、それだけで九万人規模になる」

http://www.asyura2.com/0406/senkyo4/msg/141.html
政治評論家の森田実氏は真意を、こう推測する。
 「米国のアーミテージ国務副長官が推進するのは、米国の言う通りに行動する日本だ。小泉首相はあいまいな言葉で、日米一体化の方向を出したいのだろう。集団的自衛権を行使するというのは、どこへ行っても米国と行動するということだ。憲法改正のねらいは米国の従属国になることだ。“マッカーサー憲法”から“アーミテージ憲法”への転換といえる」
森田氏はこの現状から、民主党に注文を付ける。
 「今の時期に憲法改正は米国の要求通りの改正にしかならない。民主は菅体制のときに改憲を打ち出してしまったから、争点にしにくい。今からでもいいから、岡田代表は『前体制の不明だった』と改憲は間違いだと明言するべきだ」

副島隆彦氏の今日のぼやき
http://www.snsi-j.jp/boyakif/wd200311.html#1201
既に国民の7割ぐらいが賛成しつつある、憲法改正(9条を改正して、国防軍、国軍を創設する。国を守るための軍事行動に行う、とする。)さえもが、大きくは、アメリカの意向に沿うように行われるのだということがこれではっきりしてきた。(略)
現職の防衛長官でさえ、内部では、「憲法9条があるから、私たちは、アメリカの要求に抵抗することが出来る。皮肉な話だ」と独白しているのである。
今の日本国憲法を作って、私たちに与えたのは、あなたたちアメリカの日本管理版の、戦後すぐの先輩たち(ジョン・フォスター・ダレスを筆頭とする)ではないですか。あなたがたの「対日理事会」が、今の日本国憲法を作って私たちに与えた。自分たちが、与えておいて、それで世界情勢に合わなくなったから、軍事出兵出来るように改正せよ、というのは、あまりに虫の良すぎる話だ」 このように日本政府の政治家たちと官僚のトップたちは、言い張るべきだ。事実、各交渉場面ではそのように、弱々しくながらも、アメリカ帝国側に、蚊の鳴くような声で、言い返して来たのである。(略)
「政権交代」とか「二大政党制」とか、「憲法(9条)改正、国防軍創設」とか、そういうことで、政治家たちと取り巻きメディアだけが、勝手に盛り上がっているだけだ。愚の骨頂である。

http://www.snsi-j.jp/boyakif/wd200402.html#1701
だからこそ、今こそ、日本国憲法改正阻止こそが正しい。
敵どもの手に乗るな。敵(グローバリスト)どもが、日本洗脳の為に作って与えた、この日本国憲法を、彼らが改正させようとしている。であるならば、敵に向かって、正面から反対しつづけることこそは、戦いの基本である。

http://www.snsi-j.jp/boyakif/wd200406.html#0301
日本の憲法制定が<日本の弱体化>という占領政策、文明外科手術であるとするならば、日本の憲法改正という<日本の強化>も、文明外科手術ではないかという疑問を持つ必要がある。日本は、アメリカによって、断食・強制ダイエットさせられたり、突然、「筋肉増強剤」を注入されたりするようなモルモット国家にされてしまった。単純に憲法を改正すれば済むという問題ではない。国際情勢の変化も見据えなければならない。
現在事実上、日本は、軍隊を持って、再軍備を果たしている。世界の目から見れば、日本の自衛隊は、もう立派な軍隊(force)である。あとは空母があれば良いだけである。 これ以上何を足すことがあるというのか。「アメリカの戦争に日本が巻き込まれるな!」と憲法改正に抵抗した、吉田茂の戦略眼は凄かった。これだけでも尊敬に値する。このように改めて思わざるを得ない。


このように憲法改正・構造改革・郵政民営化などについてマスコミは全く真実を語らないばかりかプロパガンダばかりやっている。メディア規制・ネット規制についても同様に推進するようなプロパガンダばかりやっている。
バブル崩壊についても「銀行が悪い」「構造改革しかない」と繰り返すばかりでリチャード・ヴェルナー氏らが指摘しているようなことについても全く検討しようともしない。リチャード・ヴェルナー氏の説が全て正しいかどうかはわからないが大いに検討すべき説であることは間違いないだろう。
国民も「なぜ昔は楽しんでいたバラエティ番組叩きがこんなにも起きたのか?」「エロ規制やマンガ規制はなぜこんなに強化が進んだの?」だけで終わらないで同時期から露骨になった憲法9条や人権規定の改正はアメリカ・グローバリストへの従属の道であり中東・アジアなどで彼らが起こすかもしれない(起こさないでくれ)戦争に利用されることなども日本解体、監視・密告・統制社会にしようとプロパガンダなどを今までもやってきたし、今後もいろいろしてくるだろうことを考えてもらいたい。
国民の多くもこの息苦しさになんとなく不満や「おかしいな」という思いあると思うが、プロパガンダや政治力が非常に強いため、勢いに押され湾岸戦争・バブル崩壊前後あたりから国際情勢や国際事情について知らないうちに、何がなんだかよくわからないうちに全てがここまで進んでしまったというのが現実だと考えてます。

憲法改正や日本解体、監視・密告・統制社会、そして青少年を口実にした検閲や教育基本法改正には全部反対である。

宮崎勤事件・神戸酒鬼薔薇事件・そして今度のNEVADA長崎佐世保事件と
メディア悪影響論
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/650.html
宮崎勤事件の冤罪説のサイトと青少年を口実にした表現規制の影響と目的
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/663.html
青少年の犯罪は本当に凶悪化・増加しているのか、それはメディアのせいなのか
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/723.html
なぜマスコミは「ゲーム脳」をあんなにも取り上げるのか
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/1224.html
少年の脅威とメディア悪影響論と東京都青少年育成条例など青少年を理由にしたメディア規制は、なぜ起きているのかを考えてみる
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/173.html
マスコミはなぜメディア規制に反対しないのか―宮崎勤事件以前に田中角栄・ロッキード事件など表現の自由など最初からない
http://www.asyura2.com/0406/bd36/msg/265.html

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