現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ36 > 974.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> Ψ空耳の丘Ψ36 > 974.html
★阿修羅♪
|
|
| Tweet |
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は首都移転に続き、国家保安法をめぐる問題も国民の声に立ち向かい、自らの所信を貫き通す姿勢だ。この問題は、いずれも数十〜数百年間、大韓民国を支えてきた体制を変えることだ。
一般的な政策というレベルを超え、国の進路とすべての国民生活に決定的な影響を及ぼしかねない大問題を、大統領が多数の国民の意思に逆らう方向で推し進めることが果たして可能かという声が高まっている。
盧大統領は、国家保安法に対し「廃止」という立場を鮮明にした。妥協の余地も残さなかった。しかし、世論は「廃止」に否定的だ。今年5月以来行われた各種の世論調査で、「保安法を廃止すべきだ」、「維持すべきだ」という両極端な回答は10％前後だった反面、折衝案である「改正すべきだ」という回答は60％を上回っている。
国家保安法に問題はあるものの、南北が対立している状況で廃止は時期尚早というのが一般国民の認識である。
首都移転に対する今年7月以降の世論調査結果、反対は50〜57%だった反面、賛成は38〜43%にとどまっている。調査によっては反対が賛成より10〜20ポイントほど高い。特に首都圏では、反対が賛成に比べ2倍を上回るほど世論が悪化している。にも関わらず、政府は一糸乱れず首都移転を推し進めている。
国民世論が常に正しいとは限らず、国家指導者は場合によっては長い目で国家利益を考え、世論が反対する政策を進めることもある。
しかし、大統領自身の任期を超える国家の運命のかかった大事においては、大統領が独断の所信で政策を推し進めてはならないと、専門家らは口を揃えている。
金炳局（キム・ビョングク）高麗（コリョ）大学教授は「国家懸案に対する選択の基準は究極的に国家利益にある。現在の南北状況を見れば、国家保安法は廃止よりは改正が正しい方向であり、首都移転もやはり国家競争力のレベルから得よりは失の方が大きい」とした。
続いて、「国民世論が国家利益と一致するのは幸いなことだが、大統領が国家利益と国民世論を同時に逆らいながら、自分の主張だけを固執する理由が分からない」と話した。
張勲（チャン・フン）中央大学教授は「首都移転と国家保安法の改廃問題は妥協の余地のない、鋭く対立する分裂的争点であるだけに、政府はできるだけ片方の当事者になることを避けなければならない」とし、「50％未満の支持率で誕生した盧武鉉政権は“危うい多数”として“巨大な少数”を抱擁しなければならないのに、莫大な道徳的、倫理的、歴史的委任を受けたかのように国政を運営するため、問題が拗れている」と話した。
金昌均（キム・チャンギュン）記者ck-kim@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/07/20040907000070.html
★ 関連スレッド
TORAさん「「国保法撤廃の勇断を」北朝鮮が主張、盧大統領も「国保法廃止すべき」 北朝鮮に取り込まれる韓国」
http://www.asyura2.com/0406/hasan36/msg/587.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。