離婚した夫の一方的な言い分を放送され、名誉を傷つけられたとして、埼玉県の女性（５８）が日本放送協会（ＮＨＫ）に訂正放送などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は２５日、「被害者は訂正放送を求める訴訟を起こせない」と初判断を示した。そのうえで、東京高裁判決（０１年７月）のうち訂正放送を命じた部分を破棄して女性側の請求を棄却し、ＮＨＫに対する１３０万円の賠償命令だけを支持した。ＮＨＫ側の敗訴が確定した。

　テレビ・ラジオなどの放送事業者が誤った放送をした場合、被害者が放送法に定められた訂正放送の実施を求める民事訴訟を起こせるかどうかが争点だった。

　判決は、まず放送法について、「表現の自由の下で、放送の自律性を保障し、健全な発達を目指すもの」と位置づけた。そのうえで訂正放送について、「自律的に訂正放送を行うことを定めたもので、被害者に裁判を起こす権利を認めたものではない」と結論づけた。

　ＮＨＫ側は賠償命令の破棄も求めたが、小法廷は今年７月の決定で「上告理由に当たらない」と審理の対象から除外したため、賠償命令は事実上確定していた。

　問題になったのは、総合テレビで９６年６月に放映された「生活ほっとモーニング」。離婚した元夫の素顔を映し、「結婚２１年目の朝、妻から突然『離婚してほしい』と宣言された。思い当たる理由が見つかりません」とのナレーションを流した。

　東京地裁は９８年１１月、女性側の請求を棄却したが、２審は「元夫が家計を省みず子育ても放棄していたのに、一方的な言い分を放送し、女性が自己中心的であるかのような印象を与えた」として、名誉棄損とプライバシー侵害を認めた。【小林直】

　原告の女性の話　報道被害に対する救済方法は、本来金銭で片づけることではない。訂正放送を否定した判決は残念で、市民の立場からはとても奇妙な理屈に感じる。法律を変えて被害者を守れる制度にしてほしい。ＮＨＫには、えりを正した放送を願っている。

　ＮＨＫ広報局の話　放送法による訂正放送の請求棄却は、主張が認められたと考えている。一方、名誉棄損とプライバシーの侵害については真摯（しんし）に受け止め、自主的に訂正放送するかどうか検討する。

　【ことば】訂正放送　放送法４条で規定。虚偽の放送による被害者やその関係者から放送日の３カ月以内に請求があった場合、放送事業者に内容の真偽を速やかに調査することや、誤報と判明してから２日以内の訂正・取り消しの放送を義務づけている。総務省によると、８９〜０２年度に１３１件の請求があり９５件が実施された。

毎日新聞　2004年11月25日　12時20分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/news/20041125k0000e040052000c.html

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• ＮＨＫが自主的に訂正放送　最高裁判決受け　［共同通信］ あっしら 2004/11/26 16:19:17 (0)

　

　

　

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