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ベンジャミン・フルフォードにChickenと言われた大マスコミの給与が高いわけ
http://www.asyura2.com/0406/bd37/msg/1241.html
投稿者 feel 日時 2004 年 12 月 06 日 09:07:25:/berAdga6DXu.
 

(回答先: 日本マスコミ「臆病」の構造―なぜ真実が書けないのか  ベンジャミン・フルフォード著 投稿者 feel 日時 2004 年 12 月 06 日 01:34:45)

週刊現代12月11日号
「給与明細の現物」入手してわかった!
有名企業30社「ホントの給料」【ランキング】
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/scoopengine/article/041202/top_06_01.html
http://books.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/scoopengine/

 日本経団連によると'04年冬のボーナスの平均は約82万円で、2年連続のプラスだという。特に良かったのが鉄鋼と電機である。ボーナスは増えても、毎月の給与はどうなのか。ホントに年収が高い業種や企業はどこなのか。有名企業30社の給与明細を入手し、徹底的に調査した――。


 三井物産の月給の支給総額は約77万円、電通は54万円、読売新聞東京本社で45万円――30歳前後の年齢にしては十分な給与である。

 様々なメディアが企業の給与や年収、ボーナスの特集を組んでいるが、そのほとんどは実情とかけ離れている。企業側の発表に頼っているからだ。今回、主要企業の30歳前後の社員を、広報を通さずに100人近くに仕事内容や生活への影響とともに、報酬に関しても取材したのもある。取材では給与明細も入手した。その「ホントの給料」を参考にして年収を算出したのが右の表(30歳報酬水準・金額の部分)である。1250万円のフジテレビ、テレビ朝日を頂点に、1000万円を超える企業は7社もあった。
 30歳時点で年収1000万円前後の給与を得られる企業はテレビ局のほか、朝日新聞、読売新聞などの新聞社、三菱商事や三井物産などの大手総合商社、それに東京海上日動火災や日本生命などの損保・生保などである。なぜこれらの会社の社員は高給取りなのか。ある法則が存在した。
 若くして高給をもらえる企業は、二つに分けられるのだ。第一のパターンは新規参入社がほとんどなく、競争が限られている業界の企業であることだ。第二のパターンは、完全な成果主義を導入している企業であることだ。
 第一のパターンの、新規参入が少ない理由には三つある。
(1)法規制がある業界
(2)既存企業の資本力が大きすぎて新規参入しても太刀打ちできない業界
(3)既存企業のネットワークが強力で、新規参入しても太刀打ちできない業界
 (1)の業界の代表例が、民放テレビ局である。
 東京キー局のフジテレビやテレビ朝日は有名企業30社の中でも断トツの高給を誇る。
「毎年2月になると、職場のスケジュール表に『代休取得〔確定申告のため〕』などと書き込まれる」(フジテレビ社員)
 報酬体系が年功序列なので、50歳前後になると、会社勤めであっても2000万円を超え、確定申告が必要となる。
 高給の最大の原因は、テレビ局の業務が総務省の免許事業であることだ。東京の民放キー局は5局しかなく、ライバルが少ない。
 規制という点では全国紙を抱える大手新聞社も同様だ。この分野には戦後、新規参入がまったくない。再販売価格維持制度(新聞が値引きされることなく、定価で売られる制度)や記者クラブ制度に守られているため新たに参入しづらいのだ。
 (2)の既存企業の資本力が大きすぎて新規参入を阻む業界の代表例は、広告業界だ。
 トップ企業の電通が愛知万博を仕切れるのは、巨額の投資に耐え得るだけの財務力を持つことが大きい。
 リスクが大きすぎて中小代理店が手を出せない仕事を独占的に請け負うため価格決定権を握れ、結果として利益率が上がり、社員の高報酬も維持できる。
 大手商社にもこの要素がある。海外の巨大プラント開発などは資本力がモノをいう。
 (3)の既存企業のネットワークが強力で新規参入できない業界が、損保・生保だ。
 国内のネットワークが強い企業では、日本生命と東京海上日動火災が該当する。両社とも全国各地の販売代理店に自社の保険商品を売らせる仕組みを確立している。
 外資系の保険会社が都市部を中心に通信販売など新規チャネルで参入しつつあるが、地方では日本生命と東京海上が圧倒的な強さを誇る。まだまだ人海戦術が保険販売における最も有効な武器である。
 顧客を押さえている代理店ネットを持つ業界トップの両社は、社員の報酬は上がることはなくともしばらくは高水準を維持できる見通しだ。
 国内ネットワークが強いのは、新聞社も同じである。朝日新聞や読売新聞などは、まだ地価が安かった時代、全国各地に新聞宅配の販売店網を整備し終えた。日本の新聞は9割超が宅配で購読されているが、新規参入して一から販売網を作るには莫大な投資が必要だ。新たに販売店網を作れないことが障壁となり、現在の新聞社は先行者利益を享受できている。
 大手商社は海外ネットワークの強みでも新規参入業者を退けている。
 世界各地に拠点を築き、政府要人や現地のキーパーソンと、合法・非合法に信頼関係や縄張りを培ってきた。
「最近はデジカメ1個をキーパーソンに送っても賄賂として摘発される事例まで出てきましたが、昔は規制も甘かったそうです」(三井物産社員)
 まだ規制が甘い時代に開拓したネットワークは、先行者利益の源泉として機能しているのだ。

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