「サービス残業」横行、厚労省が一斉調査へ (読売新聞)

　従業員に対して残業代などの割増賃金を適正に支給しない「サービス残業」が横行しているとして、厚生労働省は１１月を「キャンペーン月間」に指定し、サービス残業解消に向けた対策に乗り出す方針を決めた。

　昨年度、労働基準監督署の是正指導を受けて１００万円以上を支払った企業が、２００１―２００２年度の合計を上回る１１８４社に達するなど、深刻な不払いの実態が判明したためだ。全国一斉に企業への抜き打ち調査を実施するほか、フリーダイヤルを各地の労働局に開設するなどして、個々の従業員から情報を集める。

　１１８４社の不払い総額は約２３８億７０００万円。労基署による是正指導で不払いが解消された労働者は約１９万５０００人に上った。また、このうち１０００万円以上の不払いを是正指導された企業は２３６社あり、総額は約２１０億３０００万円に及んだ。

　不払いの最高額は電力会社の約６４億３０００万円で、過去にさかのぼっても最も多かった。このケースでは、管理職からの残業指示と社員からの残業の報告がいずれも口頭で行われていたため、サービス残業に対するチェック機能が働かず、１万人以上の社員が、年平均１４６時間余りのサービス残業を１年８か月にわたって続けていたという。

　業種別では、製造業が不払い労働者数、金額ともに最も多かった。

　サービス残業は、長引く不況で多くの企業が合理化に取り組む中、人員削減のしわ寄せが従業員に及んで問題が顕在化した。２０００年１１月には、中央労働基準審議会でサービス残業の横行が初めて指摘され、厚労省は、翌２００１年４月から是正指導に関する集計を開始した。

　２００１―２００２年度の２年分を合わせた数字を見ると、是正指導で１００万円以上を支払った企業は１０１６社、金額は約１５４億円、労働者数は約１３万５０００人となっており、昨年度はいずれもこの２年の合計を上回った。

[ 2004年10月3日3時29分 ]

http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20041003it01_yomiuri

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