社会保障　国際業務を集約　厚労省、年金局に担当課設置へ

　厚生労働省は三日、海外との社会保障協定の締結準備などを所管する「国際年金課」を平成十七年度に設置する方針を固めた。日本企業の相次ぐ海外進出などに伴い、海外諸国と社会保障協定を結ぶ必要性が高まっており、その関連業務を一元化して担当するのが狙い。一方で、年金積立金の運用や管理業務などを所管している二課は廃止し、両課の業務は新たに設置する資金運用担当の参事官に引き継ぎ、業務の効率化を図る。

　社会保障協定の準備作業は現在、同省年金局の総務課を中心に進めているが、担当業務は分散している。また、社会保障協定は増加する予定であるため、新たに年金局に国際年金課を設け、関連業務を集約する。同課は海外における年金制度の調査・研究作業も担当する。

　日本と海外の二国間で締結する社会保障協定は、相手国からの赴任者に対し、年金などの社会保障制度に加入するための保険料を相互に免除し合う仕組み。協定を締結していない国に社員を派遣する場合には、社会保険料などを二重に支払う必要が生じる。

　日本は昨年、米国や韓国と協定を締結。今年もベルギーや仏と合意しているが、協定対象は六カ国にとどまっている。このため、海外に派遣する社員が増えている産業界は、厚労省に対してさらに多くの国との協定締結を求めている。

　一方、年金積立金の運用や管理などを所管する「資金管理課」「運用指導課」は、年金資金を使った公共保養施設などの売却方針に伴って業務が縮小しており、来年四月にも廃止に踏み切る。関連業務は新たに総務課に設置する参事官ポストに引き継ぐ考えだ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/04iti002.htm

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