主力行「再生機構活用」「中内私財提供」要求へ --- 中内氏、免許取って米ドライブ旅行計画中

ＵＦＪなど主力３行はきょう、ダイエーに再生機構送りを突きつける。さらに、経営不振を招いた創業者の中内功氏には私財提供を求めていく（ＡＰ）

　ダイエーの再建をめぐり、ＵＦＪ、三井住友、みずほコーポレートの主力銀行３行の役員はきょう２７日、ダイエーの高木邦夫社長と会談し、産業再生機構を活用した再建を通告する。また、銀行側は、こうした危機的な状況を招いた責任は重いとして、拡大路線を押し進めた創業者の中内功氏に私財提供を求めていく方針だ。

　銀行側は、再生機構を活用しない場合、「多額の債権放棄に応じない」（主力行）考えで、自主再建を模索しているダイエーにとっては“最後通告”となりそうだ。もっとも、再生機構の活用には、主力行のＵＦＪの頭取とダイエーの社長の連名でなければ申請できないため、土壇場で高木社長の反撃も予想され、予断は許さない情勢だ。

　再生機構が支援を決めた企業は、大幅な減資により、株主責任を問われる例が多い。また、再生機構の支援を受けた複数の企業では創業者が私財を提供している。

ダイエー創業者の中内功氏
　このため銀行側は、中内氏にも私財の提供を求めていく方針だ。中内氏は現在、グループの経営から退き、流通科学大学（神戸市）を運営する学校法人の学園長を務めているが、一族の関連企業を通じ、いまもダイエー株を保有している。

　ダイエーはすでに２度にわたり総額５２００億円の金融支援を受けているが、中内氏はこれまで私財提供をしたことはなく、平成１３年１月、高木社長にバトンタッチして引退するときに、数十億円といわれる退職金を辞退しただけだ。

　関係者は「中内氏はダイエーとグループ企業の株式を大量に保有している。バブル期以前から個人的に株を買い増し、その際には、東京・田園調布にある私邸などを担保に銀行から投資資金を借りていた」という。

　その中内氏は現在、「運転免許を取得中で、米国横断ドライブ旅行を計画しているらしい。いまさら資産整理でもない、という心境なのだろう」と話す。

　創業者が経営の失敗から巨額の債権放棄を受けケースでは、セゾングループの創業者である堤清二氏が、グループ内の不動産会社の損失を補填（ほてん）するため、約１００億円の株式を自ら進んで提供。民事再生法を申請した大手百貨店そごうの水島広雄元会長が、私財提供を求められた例がある。

　銀行側も「中内氏の私財提供は、ダイエー最終処理のけじめ。創業者の責任を内外にきちんと示す必要がある」と話している。

ZAKZAK 2004/08/27

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• 「再生機構活用は不要」　ダイエー社長　３行会談で強調（産経新聞） - 8月27日16時22分更新 まさちゃん 2004/8/27 17:25:37 (1)
  • ダイエー再建、２社に分割…銀行側最終案が判明（読売新聞） シジミ 2004/8/28 06:01:13 (0)

　

　

　

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