外国企業の日本企業買収、株式交換も可能に　法制審方針
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　外国企業が、巨額の買収資金の代わりに自らの株式を使って日本企業を買収し、完全子会社とすることが可能になる見通しとなった。法制審議会（法相の諮問機関）の会社法現代化関係部会は、０６年に予定する商法の抜本改正で、外国企業が日本に置いた子会社を通して現金が不要な「株式交換」による日本企業の買収を認める方針を決めた。欧米の巨大企業による日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が本格化するのは必至だ。

　部会は、１０月末をめどに要綱案にまとめる。商法を抜本的に改正する法案は、来年の通常国会に提出され、０６年に施行される見通し。

　欧米では、Ｍ＆Ａの際に買収対象企業の株主に現金ではなく、買収企業の株式で支払うことが多い。一般的には、新株を発行する。特に買収額が膨らむ大企業同士のＭ＆Ａでは株式交換が主流だ。買収額が２０２０億ドルに上った移動体通信世界最大手の英ボーダフォンによる独マンネスマンの買収も、対価に株式を用いることで成立した。

　株式交換は、国内の企業同士については９９年に解禁されている。しかし、外国企業によるＭ＆Ａが続発する懸念もあって、外国企業については解禁が見送られていた。

　今回も、時価総額の巨大な外国企業の本体が直接に株式交換で日本企業を買収することについては解禁を見送った。

　一方で、外国企業が日本に設置した子会社については、Ｍ＆Ａの対象企業の株主に対価として親会社の株式で支払えるようにした。三角合併方式と呼ばれる。子会社を経由する方式とはいえ、時価総額の大きい外国企業の買収攻勢が進むとみる向きは多い。

　例えば、時価総額が２０兆円を超える小売り世界最大手の米ウォルマートは、新株発行で株数を１割増やすだけで、時価総額２兆円の企業を買収する準備が整うからだ。

　金融業界でも同様に日米企業格差は大きい。今後、時価総額を上げるための経営統合や合併などの再編が進む可能性もある。

　部会はまた、買収対象会社に残った少数株主を一定の条件で排除することができる「現金合併（キャッシュアウト・マージャー）」の解禁も決めた。

(asahi.com　09/10 07:40)

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• 経産省、敵対的買収への防衛策検討・新株予約権など（NIKKEI NET） まさちゃん 2004/9/10 17:58:54 (0)

　

　

　

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