経産省、敵対的買収への防衛策検討・新株予約権など

　経済産業省は企業の敵対的買収への防衛策について検討に入る。米国に比べ制度面の手当てが不十分との判断から、買収を受ける企業の対抗上の選択肢を増やすのが狙いだ。株の買い占めを受けた時点で新株を大量発行し、相手の持ち株比率を下げる措置が論点に浮上。安定株主を増やすために企業が資金を出す際の優遇税制も研究する。海外との制度の違いで日本企業が不利にならない枠組みをめざす。

　経産省は今月中旬、「企業価値研究会」を設置。神田秀樹東大教授を座長に学者、弁護士、企業関係者らが参加する。買収を巡る米国の判決や欧州の動向も踏まえ、合理的な防衛策に関する提言を来春まとめる。その上で商法、証券取引法、税制などの必要な改正に向け政府内で調整する。

　株式の持ち合い解消に加え、会社分割など企業再編を容易にする仕組みが整い、日本でも企業買収が活発になってきた。経営陣の意に沿わない敵対的買収も昨年、米投資ファンドがユシロ化学工業やソトーを対象に仕掛けるなど目立ってきた。 (07:01)

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