ヤマト運輸は２８日、日本郵政公社が納税義務の免除などの不当な利益を活用して、ローソンと郵便小包・ゆうパックの取り扱い契約を結んだなどとして、独占禁止法に基づき、ローソンとの契約撤回を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　郵政公社による「民業圧迫」が実際にあるのかどうか、司法の場で争われることになり、郵政民営化の論議に影響を与える可能性もある。

　訴状などによると、郵政公社とコンビニエンスストアチェーンのローソンは今年８月、国内のローソン全店で１１月から、ゆうパックの取り扱いを始める契約を結び、ローソンはヤマト運輸との契約を解除した。

　郵政公社は、国有財産である郵便局の土地の一部を２００３年からローソンに市場価格の３０―４５％の値段で賃貸し、こうしたサービス提供によりヤマトからローソンとの契約を奪ったなどと主張している。

　さらに、郵政公社は固定資産税を免除されるなどの優遇措置を受けており、不当な利益によりヤマトの宅配便より割安なサービスを提供していると訴えている。

　このためヤマトは、郵政公社が独禁法で禁じている不公正な取引方法に該当するとして、ローソンとの取引停止と、ヤマトより安い価格で、ゆうパックのサービスを提供しないよう求めている。

　ヤマト運輸広報部は「郵政公社が不公平な競争条件のもと、宅配便事業に参入している状況を司法の場で明らかにしたい」としている。

　これに対し郵政公社は「独禁法に抵触するとは考えていない。郵便局のスペースを貸す場合も近くの相場と同一水準にしている。郵便・小包料金も総務省に届け出て適正に決めている」と反論している

(2004/9/28/23:01　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040928it14.htm

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• 郵政民営化、経営自由度拡大も基本＝ヤマト運輸提訴で官房長官　［ロイター］ あっしら 2004/9/29 17:57:43 (1)
  • 社説：ヤマト運輸提訴　公正な競争求めるのは当然だ　［毎日新聞］ あっしら 2004/9/30 02:08:58 (0)

　

　

　

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