2004年 09月 29日 水曜日 12:57 JST

　［東京　２９日　ロイター］　細田官房長官は、午前の記者会見で、ヤマト運輸<9064.T>が日本郵政公社を提訴したことに関連し、郵政民営化に関する議論で新たな事態との認識を示す一方、公社の経営自由度拡大も基本に法案作成に取り組まなければならない、との考えを示した。
ヤマト運輸は２８日、日本郵政公社が納税義務免除など不当な利益を活用し、コンビニエンスストアのローソン<2651.T>と郵便小包「ゆうパック」の取り扱い契約を結んだなどとして、東京地裁にローソンとの契約撤回を求める訴訟を起こした。

これについて、細田官房長官は、「司法の場に移されたということで、今後よく見守らなければならないが、（郵政民営化の議論の中で）新たな事態と認識している」と述べた。ただ、「基本的には、民営化の問題は、郵政公社の民営化にあたっての経営自由度の拡大、民間企業とのイコールフッティングの確保を基本にしなければならないので、その方針に向けて制度設計、法案作成に取り組まなければならない」と語った。

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• 社説：ヤマト運輸提訴　公正な競争求めるのは当然だ　［毎日新聞］ あっしら 2004/9/30 02:08:58 (0)

　

　

　

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