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★阿修羅♪
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どうも景気は少し上向きのようです。前にＫは「ありえない」と書きましたが現実的に上向きなのは本当みたいです。
ただ、多分ですが、これは日本企業の「最後の足掻き」かもしれない。とも思います。
リストラ、正職員の非常勤化、ギリギリまでの効率化施策で日本企業は「一時的な黒字」になりました。高給を払っていた高齢の職員をリストラする事により、若手の職員を募集できるようにもなったようです。
しかし、今まで我慢に我慢を重ねてきた「設備投資」を今しなければ、これから訪れるであろう「外国企業との本格的な企業戦争に生き残れない」との思いが、一か八かの「設備投資」になっていて、それらの相乗効果で「一時的な景気回復」が訪れたというのがＫの見方です。
おそらくは、この「一時的な景気回復」の後は「恐慌・国家破産」が来ます。
と、前置きはこれくらいにして「本論」です。
日本国憲法 １５条の４には
【すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。】
とあります。
党議拘束はこれに違反しているとしか思えません。
また １９条には
【思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。】
ともあります。
他にも細かく見れば、党議拘束が抵触すると思われる条文は結構あります。
多分ですが「裁判に持ち込めば最高裁まで行っても勝てる筈です」
野党はともかくとして与党が「党議拘束」をかけるのは色々と問題があります。
例えば今回の参議院選挙でも選挙公約で「イラク自衛隊の早期撤退を党内部から要求したい」とか「市町村合併は地方切り捨てなので反対します」とか「郵政民営化は阻止の立場を貫きます」というような自民党候補は相当数いたと思うからです。
自民党は元々、極右勢力から極左勢力までの集合体ですので「改憲」「年金」「行政改革」などで党内統一など最初から無理なのです。それが、党議拘束によって「守らなければ落選させる」との脅しを受けてくっついているというのが実情でしょう。
少し前までは「中選挙区」制度から「少数野党」も存在出来る環境がありました。例え法案が通らなくても「国民の声」が国会に上ったのです。
しかし、時代は二大政党制に移りつつあります。自民、民主の区別は限りなく困難です。
少数派の声は国会に届きません、ならば、「党議拘束」は「憲法違反」でしかないのです。
政党はこれからは「政権獲得のための集団」でしかありません、政権が堕落して汚職が生まれだしたら「別の集団」が政権を担うのです。政策はそれぞれの内部で多数決で決定する事になります。少なくとも今回の参議院選挙では「国民はそれを望みました」良心的少数野党はほぼ消滅しました。この傾向は今後益々進む筈です。
ならば、「党議拘束」は百害あって一利無しです。少数党による「連立政権」が常態のような場合、政治の安定のため「党議拘束」も一利あります。しかし、二大政党時の「党議拘束」は独裁制と同じです。「抵抗勢力は選別され、落選させられる」のです。
「選挙区の定数問題の裁判」より「党議拘束の憲法違反」を訴えるべきです。
それを今しなければ今度の「憲法改正」によっては手遅れになるかも知れません。
「欧米追従」の「理屈だけ」による「弱者切り捨て」「自由競争社会」が目の前に迫っています。それは「戦争を肯定する独裁政治」かもしれません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。