公務員制度改革関連法案　臨時国会提出見送り　政府・与党方針
連合との協議難航

　政府・与党は二日、能力等級制の導入や天下り規制などを柱とした公務員制度改革関連法案について、十月召集予定の臨時国会では提出を見送る方針を固めた。ストライキ権を含む労働基本権付与などをめぐって政府と連合の協議がまとまっていないことや、天下り規制に対して省庁側の強い反発があることから、「十分な審議日数が確保できず、さらに慎重協議が必要」（自民党幹部）と判断した。

　自民党と連合の間で行われた九月二十九日の協議では、「業務の公共性」を理由に制約されてきたスト権や団体交渉権などの労働基本権を付与することや、人事評価の労使協議制度を導入する点について意見が対立した。

　自民党側は（１）労働基本権について検討する審議会の設置（２）人事評価制度に関して労使協議制度に準じる意見交換の枠組みを作る−などの妥協案を提示したが、連合側は受け入れを拒否した。

　これに加え、財務、総務、経済産業、国土交通、農林水産の五省幹部が八月、公益法人への天下り規制強化に反対して「現行制度の運用で目的は十分に達成できる」などと主張。法案提出阻止を目指して巻き返しを図っていた面もある。

　政府はもともと、同法案を昨年の通常国会に提出する予定だったが、その際も、労組の反発で提出を見送った経緯がある。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/03pol002.htm

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