政治資金規正法改正　自民三役、足並み乱れ　野党「ヤミ献金」追及優先

　自民党の武部勤幹事長ら三役は三日、ＮＨＫや民放テレビの報道番組に出演し、「政治とカネ」の問題の取り組みを議論したが、政治団体間の献金を規制する政治資金規正法改正について武部氏が積極的だったものの、与謝野馨政調会長は慎重論を唱え、久間章生総務会長も改正に条件をつけた。執行部内の足並みの乱れが表面化したことで、臨時国会召集を前に改正案づくりは難航しそうだ。

　日本歯科医師連盟による自民党旧橋本派への一億円ヤミ献金事件で露呈したのは、政治団体間の献金に制限がなく、政治資金規正法の抜け穴がいかに大きいかだった。

　小泉純一郎首相は十二日召集予定の臨時国会で政治とカネの問題が焦点になるのを見越して制限を設けるための規正法改正の検討を麻生太郎総務相に指示した。公明党も制限設定に前向きで、先月末の自公幹事長会談で改正案の取りまとめに努力することを確認した。

　武部氏はこの日、政治団体間の献金制限について「臨時国会に間に合うようなまとめ方にしたいが、同時に実現しないといけない。提案するだけでは意味がない」と、規正法改正案の成立を目指す考えを強調した。

　ただ、与謝野氏は「今回の事件が直ちに法改正の必要性を示していることはない。それなりに現行法は有効に働いている」と指摘。久間氏も「政党の政治団体は政治家個人の政治団体とは違う。政党の団体ではそう簡単に上限はつくれない」と改正論に条件をつけた。

　一方、民主党の川端達夫幹事長は旧橋本派へのヤミ献金事件について「何が起こったのか分からずに対策は打てない。徹底的に事実を究明したい」と述べ、規正法の改正論議よりも関係者の証人喚問などを優先する考えを示した。

　首相や武部氏らが規正法改正という先手を打つのはヤミ献金事件での徹底追及をかわそうという狙いとみられる。一方で、慎重論の背景には献金制限が強まることで政治資金が一層少なくなることへの危機感がある。また、「上限を設けても政治団体をいくつもつくれば（献金は）できる。こうした規制は意味がない」などの慎重論も根強い。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/04pol002.htm

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