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http://zqb.cyol.com/gb/zqb/2004-06/10/content_886487.htm
6月10日 01:27 中国青年報
駐日本記者 裴軍
本紙東京6月9日電
日本《読売新聞》は9日の社説で、日本政府は中国に配慮しすぎであり、中国が銅鑼の音高く（訳注：鳴り物入りで）東支那海海底資源開発を行っている事に対し鈍感だとし、「国益を損なう」と批判した。社説によると、日本政府は強烈な危機意識をもって徹底的に海洋戦略を改正するべきで、「中国に対し断固とした態度を表明せよ」と呼びかけた。
《読売新聞》の社説は、海洋権益は海洋国家日本にとって極めて重要であり、中国は両国海岸中間境界線の5キロメートル足らずの場所で「春暁」ガス田を建設し、しかも天然ガスや石油などの資源が「中間線」にまたがっているため、中国側の採掘は「日本の権益の多くを損なう恐れがあるかもしれない」と強調している。
社説は、中国は国際慣例に従い、各々の海底資源の埋蔵比率によって「合理的分配」を行うべきだと語っている。また日本は以前から中国に採掘データを日本側に提供するように要求していたが、中国側に拒絶された。笑ってしまうのは、日本には今なおこの種のデータがなく、比率分配しようにもどうやって分ければいいか判らない事だ。
この社説はまた、《国連海洋法条約》が規定する「境界線がまだ確定していない場合、関係国は最終合意成立に向けて努力し、その為にいかなる危害をも採択してはならず、最終合意への行動を妨げてはならない」事を引用して、意外にも中国が《海洋法条約》に背いたと非難している。
去年の夏に、中国は欧米石油開発企業と東支那海共同開発の契約を締結したのだが、日本政府はその事情を知りながらも、依然として中国との正式交渉を行っていない。日本政府の「不作為」態度について、《読売新聞》社説は、この原因は中国との関係が深い政治家が、中国に対し過剰に配慮しているためであり、それだけではなく、中国との交渉問題上、彼らは政府に対し紛争を引き起こさないように圧力を加え、外務省もまた彼らの歩調に沿って事を進めているからだと批判している。
この社説はどうやら正論を議論しているつもりらしいが、甚だしきに至っては、またもや《国連海洋法条約》という権威を引用して我田引水している。その実、《条約》が規定する「紛争を避ける」という条項を尊重するくせに、中国が「中間線」の自国側の5キロメートルで採掘を行っている所が、論争地区である事に全く触れていない。その上更に重要なのは、中国はこれまで日本側が提出してきた「中間線」を利用した海洋専属経済区の方案を承認したことがない。
《国連海洋法条約》を根拠として、中国側は、東支那海海底の地形と地形構造による「大陸棚の自然延長」の原則により中日間の専属経済区を区分すべきだという決定を一貫して主張している。更にまた、この条約は水深2500メートルで大陸棚の標準を打ち切ること明確に規定しており、沖縄海溝の水深は2940メートルに達しているから、これにより当然この海溝が中国大陸棚と日本琉球群島島棚間の境界線だと断定することができる。国際法遵守は当然だし、全ての条項を十分に理解した上で正論を吐くべきであり、文章の断片から意味を汲んではならず、法律の本意をひん曲げたものだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。