ダルフール危機で調査委を設置へ　国連安保理が新決議

　スーダン西部ダルフール地方で続くアラブ系民兵による住民迫害で、国連安全保障理事会は１８日、スーダン政府に民兵の武装解除や治安回復の責任を再確認する決議案を賛成１１、棄権４で採択した。決議は、迫害が民族根絶やしを目的としたジェノサイド（集団殺害）かどうかを認定する国際調査委員会の設置を決めた。認定されればジェノサイド条約により国連と国際社会に介入の義務が生じる。

　決議案は米国など５カ国の共同提案で、採決では中国、ロシアとイスラム国のアルジェリア、パキスタンが棄権した。事態は急を要すると米国が主張し、異例の土曜日の採決となった。

　決議は「武装解除、治安回復などでのスーダン政府の責任」を７月の決議に続いて再確認。進展がない場合、経済制裁など非軍事的強制措置を定めた国連憲章４１条に基づいて、石油輸出や政府要人の移動を制限する「さらなる措置を取る」と再度警告した。また、すでに現地入りしているアフリカ連合（ＡＵ）の監視団の増員を求めた。

　国際調査委はアナン事務総長が設置するもので、アナン氏は予備調査のためすでにジェノサイド防止を受け持つメンデス事務総長特別顧問らを現地に派遣している。アナン氏は９４年のルワンダ大虐殺の際に安保理が動かなかった反省から、「今回は失敗は許されない」として、声明を発表して安保理に決議案採択を急ぐよう求めていた。

　制裁には中国やアラブ諸国、イスラム諸国が反対しており、中国代表は協議後、「今後、制裁を科す決議案が出れば拒否権を行使する」と述べた。また、スーダン代表は「決議はＡＵが仲介する和平交渉を台無しにする」と反発している。

(09/19 19:41)

http://www.asahi.com/international/update/0919/004.html

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• スーダン：国連安保理　石油禁輸含む制裁措置の決議案採択 （毎日新聞） 彗星 2004/9/19 20:41:52 (0)

　

　

　

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