スーダン：
国連安保理　石油禁輸含む制裁措置の決議案採択

　【ニューヨーク高橋弘司】スーダン西部ダルフールで、アラブ系民兵による黒人住民への残虐行為が続いている問題で、国連安保理は１８日、スーダン政府が民兵組織の武装解除やアフリカ連合（ＡＵ）の停戦監視部隊拡大に協力しない場合、石油禁輸を含む制裁措置を取ると警告する決議案を採択した。決議はまた、残虐行為が「大量虐殺」にあたるかどうかなどを判断する調査委員会発足を求めた。米、英、仏など１１カ国が賛成、中国、ロシア、パキスタン、アルジェリアの４カ国が棄権に回った。

　決議はまず、７月３０日に採択された安保理決議がスーダン政府に対し、アラブ系民兵組織「ジャンジャウィード」の武装解除や被害住民らへの人道援助活動の保障などを求めていた点に言及、「スーダン政府がその履行義務を完全に果たしていないことに重大な懸念がある」と指摘。その上で、現在、わずか８０人で対応しているアフリカ連合停戦監視団を早急に拡大する必要性を強調、各国に支援を要請している。

　停戦監視には約３０００人規模の要員が必要とされ、決議は「スーダン政府が停戦監視団の拡大に完全協力しない場合などには、石油関連部門やスーダン政府に影響が及ぶ追加措置を検討する」と明記、石油禁輸の可能性を強く示唆している。

　さらに決議は、民兵らの行為が「大量虐殺」や国際人道法違反にあたるかどうかを判断するため、早急な国際調査委員会発足を要請している。

　ダルフールでの残虐行為を「集団虐殺」と糾弾する米国が提案した決議案に対し、中国は「制裁は一層、事態を複雑にするだけだ」などと非難、一時は拒否権行使を示唆していたが、採択直前まで協議した結果、決議案の文言を緩和することなどで妥協が成立した模様だ。

　スーダン国連代表は「我々は前回の決議を守ろうと努力を続けている。制裁の脅しがあろうが正しい方向に進むだけだ」と、新決議への対応には直接の回答を避けた。

毎日新聞　2004年9月19日　19時43分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040920k0000m030054000c.html

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