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(回答先: 「日本の取るべき戦略」の実行計画案の策定及び実施は誰が担うのでしょう？ 投稿者 如往 日時 2005 年 3 月 01 日 22:08:00)
如往：そのような状況を打破するために法律の制定のみで可能であるなどとはおそらく岩住さんも本気で考えてはいないでしょう。何よりも法律の試案や採択に関して官僚や政治家がハンドリングしているのですから、自分達の利益に反する法律を作ろうとするわけがありません。
外交における人的リソース欠乏の問題は法律では解決できない、社会学者の宮台真司氏も語っていますが、やはり教育問題の範疇にあるのでしょう。しかし、これには文科省の専管事項に留まらず、総務省に官僚教育を統括する部門を特設するなどの手立てが必要かも知れません。
岩住：勿論、今すぐ、「日本の取るべき戦略」の２４−２と２４−３に述べた、官僚や政治家の失敗を国民が糾弾して処罰を与える機構が実現できるとは考えていませんが、将来私の戦略が広く日本国民に読まれて理解され、成る程そういう機構が必要だ、という同意が国民の間に広がれば、今から１０年後に実現する可能性はあると思います。問題は大多数の国民を如何に啓蒙するかにあります。この啓蒙法については下にもう少し書きました。
如往：「つまり政治的野望を持った一握りの人達が愚かな羊たちを洗脳し集団行動に駆り立てる事です。」、これだけを見れば、ヒトラーが率いたナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）が国内を再編成していったやり方と変わらないでしょう。それとも、岩住さんの構想によれば、再編成後、速やかに数理民主主義へ移行することで問題が解決されるのでしょうか。
岩住：国民を一つの方向に駆り立てる方法は独裁国家でも民主国家でも全く同じ手法です。全てはプロパギャンダ、つまり洗脳です。アメリカ政府があらゆる手法を駆使して国民を騙しているからこそ、極少数の支配層の利益の為に戦争をやり沢山の人を殺して平然としておれるのです。この点ではナチ・ドイツも現在のアメリカも同じ穴の狢です。問題は国民を駆り立てた結果が支配者の利益になるか、或いは国民全部の利益になるか、という事で、国民の利益を表す幸福指数の様な物が無ければ政府が国民を騙していると証明できません。商業で使う広告も洗脳法の一つであり、洗脳そのものが悪い事なのでなく、如何なる意図で使うかが問題なのです。
如往：「この幸福指数イデオロギーで先ず国民を洗脳し集団行動に駆り立てて大規模なデモ行進を全国的に繰り広げるのが最も良い戦略だろうと思います。」、この場合、誰が主体となって国民を洗脳し、デモを組織するの
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